日本建築学会北海道支部
1991年11月26日制定
1992年5月14日改正
1992年11月27日改正
1993年2月15日改正
1994年7月1日改正

第1条（目的）　学術委員会（以下　委員会という。）は、常議員会の補佐機関として、建築の学術・技術・芸術の振興ならびに企画調整をはかることを目的とする。

第2条（活動）　この委員会は前条の目的を達成するため次の活動を行う。
（1） 本会における調査研究活動の振興に関すること。
（2） 専門委員会及び研究委員会の設置および改廃の起案に関すること。
（3） 専門委員会の相互の連絡と調整並びに総合的企画に関すること。
（4） 専門委員会、研究委員会、支部研究発表会実行委員会との連絡調整に関すること。
（5） 支部研究発表会に関すること。
（6） 日本建築学会本部からの申越事項の検討処理
（7） 常議員会からの付託事項
（8） その他この委員会の目的に則した事項

第3条（組織）　委員会は次の委員をもって組織する。
（1） 常議員常任幹事２名（新任・留任 各１名）
（2） 専門委員会の主査
（3） 研究委員会の主査
（4） 支部研究発表会実行委員会の主査
（5） 正会員のなかから支部長が指名する若干名。

第4条（委員長・幹事）　委員長ならびに幹事２名を置く。
2 委員長・幹事は互選とする。
3 委員長は、学会本部学術委員会委員を兼ねる。

第5条（幹事会）　委員会に幹事会を置く。
2 幹事会は、委員長ならびに幹事および専門委員会の主査をもって構成する。
3 幹事会は委員長が必要と認めたときに開催する。

第6条（委員の任期）　委員長、幹事および第3条（5）による委員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 各委員はその在任期間とする。

第7条（運営）　委員会は常議員会もしくは委員長が招集して開く。
　2　支部長は委員会に出席し、意見を述べることができる。
　3　委員長は、専門委員会、研究委員会、支部研究発表会実行委員会に業務の一部を付託することができる。
　4　その他運営に関する必要な事項は、委員会において定める。

第8条（その他）　委員会は、その目的及び事業を達成するため、必要に応じて期間を限って随時の実行委員会を置くことができる。
2 実行委員会の組織運営については、その都度別にこれを定める。