■「市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度−近代建築法制100年」、「建築法制の制度展開の検証と再構築への展望 −近代建築法制100年−」が2020年10月発刊されました。

■ 資料：日本建築学会における建築法制関連の活動（1919-2019）

■ 2023年度日本建築学会大会（近畿）
研究協議会「水害リスクを踏まえた建築・土地利用規制のあり方」
日時　2023年9月15日（金）
場所　京都大学吉田キャンパス＋オンライン

建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会(2017〜2020年度)活動報告2023年3月
出版物「市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度−近代建築法制100年−」2022年10月
出版物「建築法制の制度展開の検証と再構築への展望 −近代建築法制100年−」2022年10月
出版物「建築生産と法制度　ー建築主，設計・監理者，施工者のためのQ＆Aー」2018年
出版物「成熟社会における開発・建築規制の在り方ー協議調整型ルールの提案」2013年
出版物「建築ストック社会と建築法制度ー防火避難規定の課題を中心に」2013年
建築に係る行政訴訟判例カルテ　2013年3月　
出版物「建築法規用教材」（日本建築学会）　2013年2月　＜序文と目次＞
当面の建築基準法改正に関する検討素材　2010年1月
出版物「建築ストック社会と建築法制度」（技法堂出版）　2009年8月
建築規制における不服審査制度等のあり方
　　　　　　　建築規制の基盤整備小委員会（2007.9〜2009.3）報告書
建築基準法の性能規定のあり方に関する提言-2007年3月

2023年　水害リスクを踏まえた建築・土地利用規制のあり方
2022年　建築ストック社会からみた建築法制度の在り方
2021年　近代建築法制100年：六大都市はどのように建築・都市計画法制度を受容してきたか？ー東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の比較ー
2019年　今、容積率制限を考える（研協）
2019年　近代建築法制100年と今後の建築法制の課題と展望建築ストック社会に応えるあり方を探る（PD）
2018年　建築生産(設計・監理・施行)における建築法制度の現況と今後を考える
2017年　既存建築ストック型社会を踏まえた新たな建築用途規制の方向性
−建築用途認定制度の可能性
2016年　性能指向概念と専門家の役割を活用した建築規制のあり方の可能性と課題2015年社会変化に対応しうる用途規制再構築の方向性 −日本型条件付用途許可制度の可能性
2014年　持続可能な社会に向けた建築基準とその実行方法のあり方を考える
2013年　協議調整型ルールの確立に向けて
−我が国における協議調整型ルールの提案その成立要件
2012年　建築ストックの建築法制度−防火避難での課題
2011年　裁量性基準の可能性−協議調整ルールにおける審査基準のあり方
2010年　建築ストック社会における建築法制度を考える−防火避難規定を題材として
2009年　市街地性能を担保する集団規定のあり方
2008年　建築ストック社会における建築法制度を考える
2007年　集団規定の性能規定化の可能性を探る
2006年　建築ストック社会における建築法制度を考える
2005年　天空率導入による斜線制限緩和手法
2004年　性能規定化における建築確認の意義と限界