国の動き

「シックハウス」に対する国・政府の動き

－新聞記事より－
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厚生省「シックハウス問題に関する検討会」　自民党「シックハウス対策推進議員連盟」
●シックハウス対策　各省の対応具体化進む各省庁は、自民党「シックハウス対策推進議員連盟」の要請を受けて、以下のように具体的取り組みを決めた。各省庁が２０００年度中に実施する「当面の取り組み」と２０００年度から数年かけて実施する「今後の取り組み」に分けて整理している。建設省…建築基準法における建築基準の見直し・公共住宅共通仕様書の点検、見直し住宅金融公庫の融資制度を拡充する見直し通産省…ホルムアルデヒド室内濃度の測定方法、室内環境に配慮した建築用接着剤についてＪＩＳ（日本工業規格）化を検討農林水産省…化学物質放散量表示制度の拡大（集成材、接着用パネルにも導入）労働省…職場環境などでのシックハウス対策を調査・検討厚生省…２０００年度公共事業予備費から、シックハウス対応医療施設を国立相模原病院内に建設（2000.5.12　建設通信新聞より）
●五省で対策実施　「シックハウス対策」予防・治療対策案まとまる　－予防対策－この案によると建材などに含まれる化学物質が大気中に拡散することを法的に規制するため、・建築基準法・建築物衛生管理法・有害物質含有家庭用品規制法の関連３法の見直しをし、化学物質ごとの室内濃度基準を新たに盛り込む・建築業者が住宅建設の際、濃度基準を上回る建材を使用した場合には、罰則規定を適用・住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示に新たにシックハウス対策の有無を表示対象に加える･業者と居住者の間で紛争が起きた場合、公的機関が処理にあたる・シックハウス対策を行った住宅に、住宅金融公庫や年金住宅融資の枠を拡大して優遇、対策の普及等の対策が挙げられている。－治療対策－シックハウス治療専用のクリーンルームを、国立相模原病院を今年度中に建設予定、費用は約５億円。これらの対策は、厚生、建設、通産、農水、労働の５省がそれぞれ実施するとしている。（2000.5.10　読売新聞夕刊より）
●国、対策に着手　厚生省は、室内濃度指針値が有効活用できるよう簡単な測定方法を編み出し、保健所への測定機器の設置や相談体制の充実を計る方針で準備を進めている。　建設、通産省は、この指針値の設定を受けて・建材をはじめインテリア・家具などの規格の見直し・建築事業者への指導強化・建材への化学物質の使用量表示など情報開示制度について検討する。－資金面からの方針－健康に配慮した住宅を増やすための優遇税制化学物質対策に効果的な住宅改修などの技術開発への支援予算・税制面の対応について緊急性を要するものについては予備費等の使用を求めていく。 (2000.5.8　毎日新聞より)
●３化学物質に安全基準指針案まとまる厚生省「シックハウス問題に関する検討会」は、室内濃度の基準値はトルエン0.07pm、キシレン0.2ppm、パラジクロロベンゼン0.04ppm。接着剤を使う電子機器組み立て工場の労働者への影響調査や動物実験の結果をもとに、人体に害を及ぼさない濃度を算定。一日中家の中にいて吸い込む量に換算して基準が定められた。（2000.4.28　朝日新聞朝刊より）
●シックハウス６項目の緊急対策自民党「シックハウス対策推進議員連盟」は、４月２７日、「シックハウス症候群」における緊急対策として①原因分析　②基準値設定　③防止対策　④相談態勢　 ⑤医療対策　⑥住宅改修対策－の６項目をまとめた。　各省庁は、今年度の公共事業等予備費（５千億円）の枠内で緊急対策を実施するほか、来年度に向けた概算要求に盛り込む方針。（2000.4.28　朝日新聞朝刊より）
●自民党「シックハウス対策推進議員連盟」(伊吹文明会長）を発足「シックハウス症候群」が問題化していることから、自民党は、原因物質の使用規制や罰則規定を盛り込んだ法案作りに着手した。４月上旬に「シックハウス対策推進議員連盟」が発足し、４月１３日から本格的に検討が始まっている。議員立法で来年の通常国会への法案提出をめざす方針。（2000.4.13　朝日新聞朝刊より）
● 厚生省「シックハウス問題に関する検討会」（林裕造・北里大学客員教授）をスタート厚生省は、住宅建材などに含まれる化学物質が原因とされる「シックハウス症候群」について、医師や建築の専門家による予防、治療方法の確立、安全な建材の開発支援を柱とした初めての総合対策に乗り出す方針を固め、４月５日「シックハウス問題に関する検討会」をスタートさせた。並行して関係省庁と連絡会議を発足させる。 (2000.4.5　読売新聞　朝刊より）厚生省のホームページへ↓ 厚生省生活衛生局企画課生活化学安全対策室第１回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会議事次第