ノーマライゼーション環境小委員会

小委員会の目的等

設置目的 　近年、少子高齢社会がさらにすすみ、障害者・高齢者等の生活環境への新たな対応が求められている。また、制度面ではハートビル法、交通バリアフリー法などが定着しつつあり、わが国において物的環境整備において、制度面では導入期から充実期に入ったといえよう。こうした背景をもとに、本小委員会は継続的に学術活動、ならびに学会内外への情報の広報、そして公開シンポジウム等を通じて、学習の場を提供してきた。一方、最近社会問題として喫緊の課題となってきた子育て支援、子どもや高齢者等への建築安全計画、広義の住宅確保困難者への対応といった、これまでにない分野についても積極的にテーマとして取り上げる必要性が出てきた。それらを従前の委員会活動で得られた成果を利用、応用し、かつ整合性をはかりながら、総合的、かつ体系的にまとめていく必要があると考える。さらにそこで得られた成果を、今までと同様に報告書、ホームページなどを利用して、広報していく役割を果たしていくことが必要である。これらの事業を行うことを目的とする。 　　　　In Japan, issues about making inclusive society for all persons, including people with disabilities and older persons have received much attention due to the advocacy of organizations of disabled persons as well as the fact that Japan faces the prospect of becoming an aged society with a low birth rate. To reflect this concern, the Sub-Committee on Environment for Normalization has established and played an important role in conducting research works, exchanging information and raising public awareness etc.▼ 委員会の位置づけ 　少子高齢化社会における広義の環境整備のあり方を総合的に調査研究し、さらにその成果を社会還元する場と考えている。こうした多分野にわたる学際的な研究と情報公開が必要なことから、学会内関連小委員会、ならびに他学会、職能団体、市民との連携などが今以上に必要となる。これらとの関係をより強化し、問題可決にあたるための社会的役割を果たすことが、本小委員会の役割であると考える。 委員構成 　活動範囲は広範な分野にまたがり、学際的な視点が重要となる。建築・土木といった建設分野の他にも、理学・その他の工学分野、さらに医学、社会福祉分野との連携が必要である。そして、大学や研究機関に所属する者だけでなく、建設会社、コンサルタントなどの実務者、障害をもつ当事者を含む広範囲な分野、立場から選出していくものとする。 　また、子育て支援、建築安全環境、広義の住宅確保困難者といった、これまでにない分野についても積極的にテーマとして取り上げることから、若手の研究者等への積極的に参加を求め、年齢構成、地域等のバランスを勘案し、継続的、かつ活発な議論ができる委員を選出する。 　さらに３名程度の委員を公募し、多彩な立場から委員会への参画を求める。

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