日本建築学会建築経済委員会

固定資産評価小委員会

小委員会の目的

本小委員会は、総務省および（財）資産評価システム研究センターからの委託を受けて、固定資産（家屋）評価基準の評点項目や評点数、各種補正係数の内容・数値の妥当性に関する調査・検討をはじめとした固定資産評価制度に関連する内容の調査研究を行い、地方税制度の公正さを確保するという国の目的に対して、建築学会を代表して協力することを目的とする。

沿革

昭和27年4月、固定資産評価基準調査委員会として発足　　　詳細はこちらから

最近の総務省(旧自治省分も含む)委託研究

改築家屋の評価方法に関する調査研究（平成17年3月）
木造家屋及び非木造家屋に係る物価水準による補正率及び設計管理費等による補正率の決定についての基礎資料の作成について（平成14年9月）
木造家屋、プレハブ方式構造建物及び丸太組構法建物に係る再建築費評点基準表等の改正に関する基礎資料の作成について（平成13年11月）
非木造家屋に係る再建築費評点基準表等の改正に係る基礎資料の作成について（平成13年3月）
木造家屋標準評点数の積算基礎の簡素化に関する調査研究（平成10年3月）

過去の資産評価システム研究センター委託研究

改築家屋の評価方法に関する調査研究（平成16年）
固定資産（家屋）評価への平米単位評価額方式導入の可能性に関する調査研究（平成15年）
在来構法家屋とプレハブ構造家屋の施工方法等に係る最近の動向に関する調査研究（平成14年）
在来構法家屋の資材等のプレハブ化に関する調査研究2（平成13年）
プレハブ建物の損耗の状況による減点補正率の算出方法に関する調査研究（平成12年）
損耗減点補正率の見直しに関する調査研究（平成11年）
建築設備（給水設備・排水設備等）の評価の取扱いに関する調査研究（平成10年）
建築設備の評価の取扱いに関する調査研究（平成9年）
特別な防災設備を有する建物の事例に関する調査研究（平成8年）
小規模非木造家屋に係る建築設備の標準量に関する調査研究（平成7年）
ツーバイフォー方式構造建物に関する調査研究（平成6年）
非木造家屋の主体構造部に係る資材の標準的使用量等に関する調査研究（平成5年）
積雪寒冷地域における家屋の損耗に関する調査研究（平成4年）
木造家屋に係る経年減点補正率に関する調査研究（平成3年）
木造家屋の部分別標準的工法及び建築費等に関する調査研究（平成2年）
木造家屋の屋根部分、基礎部分、柱部分等の労務量等に関する調査研究（平成元年）
木造家屋に係る標準労務量に関する調査研究（昭和63年）
建築費に係る非木造家屋の施工数量に関する調査研究（昭和62年）
建築費に係る非木造家屋の施工数量に関する調査研究（昭和61年）
建築費に係る建築設備に関する調査研究（昭和60年）
木造専用住宅の壁体構造部の施工数量の調査研究（昭和59年）
木造専用住宅の主体構造部の施工数量の調査研究（昭和58年）
建築費に係る主要構造別標準労務量の調査研究（昭和57年）
建築費に係る標準労務量に関する調査研究（昭和56年）
家屋の経年減価の傾向に関する調査研究（昭和55年）
家屋の利用価値と経年減価率との関係に関する調査研究（昭和54年）
家屋の耐用年数に関する基礎知識（昭和53年）

固定資産税について

固定資産税は住民税と並ぶ地方税の柱であり、土地、家屋、償却資産が課税対象である。