シ ン ポ ジ ウ ム
「建築基準法改正後の実務設計がどう変わったか。その実例と解説」

2000年6月の建築基準法改正により、一般建物の構造設計に限界耐力設計法が導入され、高層建物、免震建物では入力地震動の扱い方を含め、いくつかの変更がなされた。これに伴い、実務設計も構造安全性の検討方法も変ってきている。このシンポジウムは、標題に示すように、実務設計を例として、どう変ったか、構造設計者はどう対応したらよいか、又、設計用地震力をどう考えたらよいか等について、実務者の参考としたい。

<共 催>日本建築学会近畿支部、建築業協会関西支部
<協 賛>日本建築協会、大阪府建築士会、日本建築家協会近畿支部、大阪建設業協会、日本建築材料協会、大阪建築士事
 (予定)  務所協会、日本建築構造技術者協会関西支部、建築設備技術者協会近畿支部、大阪空気調和衛生工業協会、
       大阪建築設備設計事務所協会、日本建築総合試験所

日時−−平成14年2月27日(水) 13:00〜17:15
会場−−建設交流館グリーンホール(8階) (大阪市西区立売堀2−1−2 TEL 06-6543-2551)

プログラム (司会:原 克巳(当支部常議員/日建設計))

 T 限界耐力設計法について
    (1) 実例@「鉄筋コンクリート造15階建て集合住宅の適用例」    上田博之(竹中工務店)        13:00〜13:30
    (2) 実例A「鉄筋コンクリート造20階建て集合住宅の適用例」    笹井弘雄(大成建設)         13:30〜14:00
    (3) 従来設計法との比較・検討−複合施設を有するS造高層ビル  飯島憲一(安井建築設計事務所)  14:00〜14:30
    (4) 「限界耐力計算に基づくRC造の設計について」          深井  悟(日建設計)         14:30〜15:00
    (5) 質 疑 応 答 15:00〜15:15

 U 基準法改正後の高層ビル、免震ビルの設計について
    (1) 高層ビルの実例「事務所ビル(柱CFT梁S造)」           新居  努(大林組)           15:30〜16:00
    (2) 免震ビルの実例「地下1階柱頭免震を採用した鉄骨造事務所ビル」 徳田幸弘(日建設計)       16:00〜16:30

 V 「設計用入力地震動はどうあるべきか」                   林  康裕(京都大学)          16:30〜17: 00

 質 疑 応 答(U、Vについて)                                                17:00〜17:15

定員−−−− 200名(申込み先着順につき定員になり次第、締め切ります。)
参加費−−− 共催団体会員 5,000円 ・ 協賛団体会員 6,000円 ・ そ の 他 7,000円 (テキスト代含む)
申込方法−− 郵送の場合は、参加費を下記の口座にお振込みいただくと同時に、必要事項を明記した申込書と振込み明細書
         のコピーを必ず添えてお申込み下さい。なお、参加券送付用の封筒(80円切手貼付、宛名記入)も同封して下さい。
         事務局の窓口でも申込みを受付けています。
         ※現金書留でのお申込みは、取り扱いできませんのでご注意下さい。
申込先−−− 日本建築学会近畿支部「2.27シンポジウム」係あて
         〒550-0004 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センター内   .06-6443-0538  Fax.06-6443-3144
振込先−−− 郵便振替口座 14100−90203811 名義:(社)日本建築学会近畿支部
         住友銀行中之島支店(普通) 1532062 名義:(社)日本建築学会近畿支部

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     シンポジウム「建築基準法改正後の実務設計がどう変わったか。その実例と解説」
                          参 加 申 込 書

                                                        平成  年  月  日

 参加者氏名
                                                              年齢   歳
  会 員 種 別
 共催団体名:                           協賛団体名:
   勤 務 先
                                                         部          課

連絡先住所
(*勤務先・自宅)





                                            
п@   (    )
 参 加 費
 
共催団体会員 5,000円   名  /  協賛団体会員 6,000円   名  /  その他 7,000円   名

(注) *印は該当するものに○をつけて下さい。同じ職場で2名以上お申込の場合は、氏名欄に連記して下さい。