2001年度第3回鋼構造運営委員会　議事録（案）
日時：2001年8月20日（月）15時〜18時
出席者：小野、伊藤、大井、小河、小川、桑村、木村、多賀、田川、中込、長尾、深沢、松尾、緑川
提出資料：
03-01 2001年度第2回鋼構造運営委員会議事録（大井）
03-02 　2001年度第3回鋼構造運営委員会議題（小野）
03-03 　講習会「鋼構造接合部設計指針」案内（中島）
03-04 「鋼構造設計規準」見直し、SI単位変換（木村）
03-05 　 鋼構造設計規準のJIS関連記載について（伊藤、矢部）
03-06 「鋼構造限界状態設計指針・同解説」のSI単位化（小川、多田）
03-07 「鋼構造設計規準」改定に関する方針（小野）
03-08 　SI単位修正本についての資料（学会事務局伏見）
03-09 「鋼構造設計規準」に関するメモ（加藤勉）
03-10 「鋼構造設計規準」の付1改定版（長尾）

審議事項
（１） 新委員の紹介
・作本新委員（新日鉄）の紹介が行われた。
（２） 各小委員会報告
１）鋼構造素材小委員会（中込主査）
・8月30日第1回小委員会を開催の予定。
２）鋼構造変形限界設計小委員会（桑村主査）
・6月28日第1回の小委員会を開催し、基本方針を検討した。遠来の民間委員2人に旅費を支給したい旨の報告がなされ、予算内で実行することで承認された。予算削減により小委員会開催が申請６回に対して３回となる。小委員会活動が停滞しないよう予算確保するための提案が（３）の今回改訂に関連した審議事項３）で議題に出された。
　３）鋼構造接合小委員会
・鋼構造接合部設計指針講習会案内資料が配布された。
（３） 規準類のSI単位化について
・鋼構造設計規準見直し（資料03-04）についておおむね了承したが、以下の点を決定した。
　１）第3章　荷重ならびに応力の算定において、「建築基準法施行令」を「本会荷重指針または建築基準法施行令および同告示」のように修正する。
　２）第5章　許容応力度の（5.8）式は、設計者の混乱を避ける意味で先行している告示との整合性を考慮して有効数字二桁と解釈して、式の係数を89000とする。
　３）鋼管径厚比、部材の幅厚比、付1許容圧縮応力度計算例なども同様に国土交通省告示や同講習会資料などとの整合性を考慮して決定する。
　４）中ボルトの建築基準法施行令の許容引張応力度についてはさらに調査する。
　５）14章(14.13.3)式は再確認する。
　６）付表のJISで単位重量と規定されている欄はそのままとする。
・鋼構造限界状態設計指針・同解説のSI単位化（資料03-06）について検討し、おおむね了承した。
・軽鋼構造設計施工指針同解説について田川委員より報告があり以下のことを決定した。
１） 本文中F値の関係で具体的数値を与える場合は、四桁目を切り捨てとする。
２） ディメンジョンの合わないものを修正する。
・JIS関係資料（資料03-05）を検討し、これを基に鋼構造設計規準の付録を修正する。
・今回の改定（資料03-07,03-08、03-09）に関連して以下の点を決定した。
１） SI単位移行のため「改版」とする。
２） タイトルは「鋼構造設計規準」とするが、SI化のための改版であることを知らせるよう序文と帯に記述を入れる。表紙タイトルにＳＩ単位を入れる案も出された。
３） 印税は6％を旧委員会執筆者へ配分し、2％を現鋼構造運営委員会の経費としてその活動に充当する。ただし、それが可能かどうかを学会と相談する。
４） 資料03-09も検討した結果、以下のような主査の方針が提案され了承された。
　a)設計指針類は設計法に対応したものと各種構造に対応したものに分類され、それぞれが並列している。「鋼構造設計規準」も親規準としてではなく「鋼構造許容応力度設計指針」という形で見直す方向で、今後検討する。
・本日の指摘事項を考慮して各WGは見直し作業を行い次回に提出する。
（４） その他
・次回鋼構造運営委員会は2001年9月21日（金）15時30分より開催する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記録　松尾）