期限付き建築物とは、仮設建築物と恒久建築物の間にある仕切りを取り払い、両者を統一することが可能な設計思想上の概念で、一定の使用期間及び使用条件を設定して使用する建築物と定義しています。期限付き建築物は特別な建築物ではなく、本来、恒久建築物も期限を想定し、建築物の計画から期限到達後に原則解体し撤去後までを考慮するものと考えています。
　「期限付き建築物設計指針」では、この考えに基づき、持続可能な社会の構築に向けた新たな設計思想について紹介し、新しい価値観を提示しています。そして、期限付き建築物の計画、構造設計、使用時、期限到達後の対応を示し、期限到達後の“構造部材のリユースと移築”と“期限の延長と更新”の可能性にも言及しています。
　循環型経済への転換が求められる状況下において、当小委員会では、計画から期限到達後に原則解体し撤去後まで一貫して扱う期限付き建築物の実用・普及に向けた取組みを継続していきます。

期限到達後の期限付き建築物小委員会では、「期限付き建築物設計指針」の内容と連携している「建築部材のリユースマニュアル・同解説（2009）」の見直しを見据えた検討を本格的に行い、課題整理を行うことを目的に活動を予定します。
「期限付き建築物設計指針」改定（2025年2月）後も、期限付き建築物の実用・普及を目的に活動を予定します。

2025年度本会大会（九州）にて、パネルディスカッションを行います。
・「建築構造部材のリユースの実情を見る」
・日時 ： 9月9日（火） 9:00〜 12:30
・会場 ： オンライン 第F室
・主旨 ：「建築部材のリユースマニュアル」の刊行後15年が経過しました。この間、国際博覧会など複数のイベントが開催され部材リユースの話題は度々挙がりました。現在開催中の万博の実情を見ながら、今後のマニュアル改定に繋げていきます。

当小委員会の前身の小委員会の活動履歴です。
・2005-2008年度： 期限付き建築物リユース小委員会
・2009-2012年度： 期限付き建築物小委員会
・2013-2016年度： 期限付き建築物構造性能小委員会
・2017-2020年度： 期限付き建築物設計法小委員会
・2021-2024年度： 期限到達後の期限付き建築物小委員会

本テーマについての議論は、仮設構造運営委員会にて1980年代に遡ることができ、当小委員会の前身の小委員会で1992年に期限付き建築物を提唱して以降、以下の図書を刊行してきました。
・建築部材のリユースマニュアル・同解説：2009年10月
・期限付き建築物の設計指針：2013年4月第1版、2025年2月第2版
・Introduction to a New Design Concept for Buildings with Predetermined Service-life and Conditions of Use：期限付き建築物設計指針（2013）英語抄訳版：2021年1月15日

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