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設置目的
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期限付き建築物とは、持続可能な社会の構築に向けた新たな設計思想に基づくものである。「期限付き建築物設計指針」（2013年4月刊行）を基に検討を行い内容を深化させ、期限付き建築物のメリットを活かした、より合理的な設計体系を構築することを目的とする。
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委員会の位置付け
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期限付き建築物は、仮設構造運営委員会傘下の小委員会において1992年より提唱されてきた。「期限付き建築物設計指針」（2013年4月刊行）は、いわゆる第1のタイプ(*)に位置づけられる。このタイプの指針は、今後内容がさらに発展していく可能性もあり、比較的短期に改訂を要する可能性も高いものとされている。合理的な設計体系の構築を目指し議論を継続していく中で、こうした可能性にも対応することとする。
(*)日本建築学会 学会規準・仕様書のあり方検討委員会；学会規準・仕様書のあり方検討委員会報告書
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設置期間
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2013年 4月 〜 2017年 3月
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活動計画
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・「期限付き建築物設計指針」における検討課題(・期限付き建築物の規模を区切る具体的な数値・設計荷重の基準となる荷重値の再現期間を決定するための係数(安全係数r)の推奨値)に取り組む。
・「期限付き建築物背系指針」の英語版を刊行する。
- 2013年度：「期限付き建築物設計指針」刊行に伴う講習会での質疑等の結果を踏まえた検討。
- 2014年度：期限付き建築物の規模の考え方、安全係数の考え方などの検討。｢期限付き建築物設計指針」の英語版の作成の遂行。
- 2015年度：期限付き建築物のメリットを活かしたより合理的な設計法の開発。｢期限付き建築物設計指針」の英語版刊行。
- 2016年度：パネルディスカッションを開催し、一般会員へ公表し、意見交換を実施。
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期待される成果
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期限付き建築物のメリットを活かした、より合理的な設計法を開発し、パネルディスカッションで公表し、一般会員との意見交換を実施する。必要に応じて、「期限付き建築物設計指針」改訂の対応を行う。
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これまでの各年度計画と具体的成果
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（2004年度：期限付き建築物ＷＧ）
成果：
期限付き建築物ＷＧでは、多様な社会変化に経済的合理性をもって適応する期限付き建築物に対し、地球温暖化防止の観点にたてば、期限満了後の各種部材の再利用ができない限りその建設は受入れられないとの結論を得、小委員会活動としてこの問題を取上げることを提案した。
（2005から2008年度：期限付き建築物リユース小委員会）
成果：
期限付き建築物リユース小委員会では、期限付き建築物の期限満了後の各種部材を再利用するための条件や考え方を整理し、啓蒙書「建築部材のリユースマニュアル・同解説」を作成・出版した。これにより、地球環境保全と人類の経済合理性追及を両立させる期限付き建築物の検討を再開することとした。
（2009から2012年度：期限付き建築物小委員会）
成果：
期限付き建築物小委員会では、持続可能な社会の構築に向けた新たな設計思想について紹介し、新しい価値観を提示した「期限付き建築物設計指針」を作成・出版した。
（2013年度）
計画：
「期限付き建築物設計指針」刊行に伴う講習会（2013年4月開催）を受け、講習会での質疑等の結果を踏まえた検討を行う。
成果：
１．講習会にて安全係数に関する質疑があり回答した。期限付き建築物の規模の考え方、安全係数の考え方の検討に着手し、次年度につなげることが出来た。２．期限の限られた建物を見学、関係者からヒアリングし、現状把握に努めた。３．当指針英語版作成の企画書を提出したが予算付加は見送られた。但し、当指針は、世界に先駆けた内容であることから予算付加に関わらず英語版を作成する方針とし、作業に着手した。
（2014年度）
計画：
期限付き建築物の規模の考え方、安全係数の考え方などの検討を深める。｢期限付き建築物設計指針」の英語版の作成を進める。
成果：
１．実務者の協力を得て、既存建物調査を行い、期限付き建築物の規模の考え方、安全係数の考え方の検討を進めた。２．若手委員を 増員した。３．「期限付き建築物設計指針」英語版作成に際し、当会国際委員会より英文化経費援助を受け、ネイティブチェックを実施。構造委員会査読へ提出段階。
（2015年度）
計画：
期限付き建築物のメリットを活かしたより合理的な設計法の開発を目指し検討を進める。｢期限付き建築物設計指針」の英語版を刊行する。
成果：
１．実務者の協力を得て、既存建物データの調査を行い、期限付き建築物の規模・安全係数の考え方、期限付き建築物に相応しい仕様規定の検討を進めた。
２．｢期限付き建築物設計指針」英語版作成に際し、査読結果を受け対応した。
３．上記英語版の刊行を踏まえ、国内に滞在している外国人を対象にしたシンポジウムを新たに計画したが、提案に対し期待も大きく、本来の活動計画に遅れが生じるおそれがあるため、年度を問わず適宜対応する方針とした。
（2016年度）
計画：
パネルディスカッションを開催し、一般会員へ公表し、意見交換を実施する。
成果：
１．パネルディスカッションを開催し、一般会員へ公表し、意見交換を実施した。
２．｢期限付き建築物設計指針」英語版作成に対応した。
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