|
設置目的
|
|---|
|
期限付き建築物とは、持続可能な社会の構築に向けた新たな設計思想に基づくものである。「期限付き建築物設計指針」では期限付き建築物の期限到達後の対応 として“構造部材のリユースと移築”と“期限の延長と更新の可能性”を示している。当該内容と連携している「建築部材のリユースマニュアル・同解説（2009）」の見直しを見据えた検討を行い、課題整理を行うことを目的に活動する。
「期限付き建築物設計指針」改定後も、耐震設計等の検討の継続や、設計例に関する講習会を行い、期限付き建築物の実用・普及を目的に活動する。
|
|
|
委員会の位置付け
|
|---|
|
期限付き建築物設計指針」は増刷を重ね、関心の高まりを感じている。「期限付き建築物設計指針」と連携している「建築部材のリユースマニュアル・同解説（2009）」について、今般の「期限付き建築物設計指針」の改定を受けて見直しを行う時期と考える。
循環型経済への転換が求められる状況下において、計画から期限到達後まで一貫して扱う期限付き建築物の実用・普及に向け取組みを継続する。
|
|
|
設置期間
|
|---|
|
2021年 4月 〜 2025年 3月
|
|
|
活動計画
|
|---|
|
- 2021年度：
「期限付き建築物設計指針」の改定版の刊行に向け、査読対応を行う。
期限到達後の期限付き建築物として、“構造部材のリユースと移築”と“期限の延長と更新の可能性”について検討を開始する。
期限付き建築物の実用・普及を目的に、期限付き建築物の耐震設計等の検討を継続する。また、設計例に関する拡大委員会を行う。
- 2022年度：
「期限付き建築物設計指針」の改定講習会を行う。
期限到達後の期限付き建築物に関する検討を継続する。
改定講習会の質疑等を踏まえ、期限付き建築物の実用や普及に向けた活動（耐震設計等の検討や設計例に関する拡大委員会の開催）を継続する。
- 2023年度：
期限到達後の期限付き建築物に関するパネルディスカッションを開催し検討内容等を公表し、参加者と意見交換を行う。
パネルディスカッションでは、期限付き建築物の耐震設計等の検討内容の公表も行い、参加者と意見交換を行う。
- 2024年度：
2023年度に開催したパネルディスカッションを受け、参加者との意見交換を行った結果を踏まえた検討を行う。
「建築部材のリユースマニュアル・同解説（2009）」の見直しを見据えた検討を行い、課題整理を行う。
|
|
|
期待される成果
|
|---|
|
期限到達後の期限付き建築物として、“構造部材のリユースと移築”と“期限の延長と更新の可能性”についての考え方や検討内容を、パネルディスカッションで公表し、参加者との意見交換を行う。
「建築部材のリユースマニュアル・同解説（2009）」の改定に向けた道筋をつける。
期限付き建築物の実用や普及に向けた活動として、継続して検討する耐震設計等についてパネルディスカッションで公表する。また、設計例に関する拡大委員会を行う。
|
|
|
これまでの各年度計画と具体的成果
|
|---|
|
（2004年度：期限付き建築物ＷＧ）
成果：
期限付き建築物ＷＧでは、多様な社会変化に経済的合理性をもって適応する期限付き建築物に対し、地球温暖化防止の観点にたてば、期限満了後の各種部材の再利用ができない限りその建設は受入れられないとの結論を得、小委員会活動としてこの問題を取上げることを提案した。
（2005から2008年度：期限付き建築物リユース小委員会）
成果：
期限付き建築物リユース小委員会では、期限付き建築物の期限満了後の各種部材を再利用するための条件や考え方を整理し、啓蒙書「建築部材のリユースマニュアル・同解説」を作成・出版した。これにより、地球環境保全と人類の経済合理性追及を両立させる期限付き建築物の検討を再開することとした。
（2009から2012年度：期限付き建築物小委員会）
成果：
期限付き建築物小委員会では、2011年度のパネルディスカッションを経て、持続可能な社会の構築に向けた新たな設計思想について紹介し、新しい価値観を提示した「期限付き建築物設計指針」を作成・出版した。
（2013から2016年度：期限付き建築物構造性能小委員会）
成果：
期限付き建築物構造性能小委員会では、「期限付き建築物設計指針」における検討課題(・期限付き建築物の規模を区切る具体的な数値・設計荷重の基準となる荷重値の再現期間を決定するための係数(安全係数r)の推奨値)に取り組み、パネルディスカッションを開催した。
（2017から2020年度：期限付き建築物設計法小委員会）
成果：
期限付き建築物設計法小委員会では、2019年度のパネルディスカッションを経て、「期限付き建築物設計指針」の改訂版の脱稿に向けて活動した。また、「期限付き建築物設計指針（2013）」英語抄訳版についてデジタル・オンライン版を出版した。
（2021年度）
成果：
。
（2022年度）
成果：
。
（2023年度）
成果：
。
（2024年度）
成果：
。
|