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No. | 掲載日 | 条 | ご質問・ご意見 | 回答 | ||||
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57 | 2024.9.30 | 8条 |
(匿名希望)
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56 | 2024.9.30 | 22条 |
P400の(解22.7)式に長方形孔の軸方向筋の必要断面積の算定式が有るが、上弦材と下弦材の合計の鉄筋断面積で、上端筋と下端筋の合計に長方形孔の上下の水平鉄筋断面積を合わせた断面積が『a』と言う事で宜しいでしょうか。 また、その際に上下の主筋断面積が『a』以上で有れば、長方形孔の上下の水平鉄筋は不要と考えらえるので、上弦材と下弦材のあばら筋を組むために必要な水平鉄筋を@200以内でかつあばら筋本数以上を設ければ宜しいでしょうか? (匿名希望)
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55 | 2024.6.14 | 16条 |
『4)引張鉄筋の付着長さは原則として300mmを下回ってはならない。』の規定ですが、小庇の片持ちスラブ・短い片持ち梁・柱面からの出寸法が短いフーチング基礎など、鉄筋長が300mmを下回る部材があります。応力度も小さく、付着応力度の検討は(16.1)(16.3)式を十分満足していても、但し書きが無い為、構造規定を設計者判断で無視することになります。規準内に「但し、鉄筋長が300mmに満たない鉄筋の場合を除く。」等を明記できないでしょうか。
(匿名希望)
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54 | 2024.6.14 | 22条 |
ねじれのあばら筋の補強方法がCの方法(P407〜)について解説されています。Cの方法ではねじれの補強あばら筋に加算するせん断補強のあばら筋について、“せん断に対して必要あばら筋比の値pwsは0.1%以上とし”と説明されています。設計用せん断力がコンクリート断面の許容せん断耐力(=α・b・j・fs)を超えている場合、加算するせん断に必要なあばら筋比の算出方法は下式のどちらを採用するべきでしょうか。Qpw={QD/(b・j)−α・fs}/(0.5wft)+0.002 (1) (一般財団法人福岡県建築住宅センター 構造判定部 判定員 田上昌勝)
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53 | 2023.6.7 | 付2 (19条) |
設計例の解説中に「「仮想柱」と見なすことの危険性については、十分な注意を払う必要がある。壁モデルではこの領域に一様な応力度が生じると考えているのに対し、実際には応力勾配が発生するからである」とあります。 矩形耐力壁(壁と柱が同厚)に関わらず柱型のある耐力壁においても同様のことが言えるのですがどうしてなのか教えて頂けないでしょうか? また、全長に対する割合について言及されていますが閾値について教えて頂けないでしょうか。通常の柱型のある耐力壁についても同じことが言えるのでしょうか。 (匿名希望)
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52 | 2023.3.1 | 20条 |
RC規準Q&AのNo. 20では,「2本打ち杭で直上に基礎梁がある場合,杭頭から伝達される曲げ・せん断力は基礎梁が負担するものとして,基礎スラブの複筋比は必ずしも0.5以上とする必要はありません」と回答されています。4本打ちで下図のように45度回転した場合も,2本打ちと同様に,杭頭から伝達される曲げ・せん断力は基礎梁が負担するものとして複筋比0.5以上とする必要は無いと解釈してよろしいでしょうか?
((株)ヒカリエンヂニアリング 代表取締役 前田寛之)
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51 | 2022.10.5 | 22条 |
円形孔の孔周囲補強筋として、孔上下の横筋を見込むことはできるでしょうか。長方形孔の軸方向筋と同様に定着長を確保すればθ=0°の補強筋とみなせますか。見込めない場合は、理由について教えてください。
(匿名希望)
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50 | 2022.7.22 | 8条 |
(匿名希望)
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49 | 2021.12.6 | 20条 |
基礎スラブのコンクリート強度について(20条基礎 P.365〜366)コンクリートの許容支圧応力度fnは、許容圧縮応力度fcを√(Ac /Al)倍に割り増した値と考えることができる。上記の記述は長期及び短期どちらの許容応力度についても割り増しが可能と考えてもよろしいでしょうか。その場合、例えば√(Ac /Al)=2.0倍の最大値の割り増し率となった場合Fc24の短期許容支圧応力度は16×2.0=32N/mm2となり設計基準強度24N/mm2を超えてしまうのですが、上限は24N/mm2と考えたほうが宜しいでしょうか。 (株式会社総合設計 佐藤恭兵)
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48 | 2021.12.6 | 22条 |
梁の貫通孔周囲の補強について「円形孔の中心間隔は孔径の3倍以上とすることが望ましい」とありますが(第1刷p393の21行目)、複数の孔がいずれも梁の高さの中央に無い場合は、「円形孔の中心間隔」はどのように考えるべきでしょうか。(下図のL1又はL2、どちらで考えればよろしいでしょうか。)
(匿名希望)
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回答 | ||||
47 | 2021.12.6 | 19条 |
P330(3)開口上下の付加曲げモーメントに対する検討において、開口間の梁に作用するせん断力QBが示されています。あくまで開口補強の横筋の計算のために導かれたせん断力ですが、実状このQBが梁に作用していると考えた場合梁のせん断耐力(垂壁、腰壁を含む)QuがQBを上回る必要があると考えます。ただし現実的には耐震壁付きの梁STPは壁縦筋と同程度の配筋をする程度の目安しかないため、計算すればQu<QBとなるケースがほとんどだと感じます。とするとQBが作用していると仮定して、横補強筋を算定するのはあまりに不合理だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。Qu>QBとなるように設計すべきだとすれば、現実的ではない梁断面が必要になるかと思います。
(匿名希望)
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46 | 2021.9.3 | 22条 |
大阪府適判指針の基礎の捩じれ耐力において、Bachの式の問題点が書かれており、ある時から、RC規準に当式は記載されないようになった旨が書かれていますが、2018年版では記載が復活している理由は何なのでしょうか。
(あい設計 寺島雄一郎)
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45 | 2021.9.3 | 15条 |
P.180の1〜7行目に、あばら筋の配筋について記載があります。設計として、主筋量を減らす必要があり(たとえば杭や免震装置の引き抜きを抑えるために、梁の入力せん断力を制御したい時など)、やむを得ず主筋間隔が広くなって、ひび割れ筋を軸方向に配筋する場合に、以下について教えてください。たとえば、上端5-D32、下端3-D32+2-D16(ひび割れ筋)、あばら筋4-D13@200のケースで、あばら筋を、ひび割れ筋の周りに配筋する場合についてです。
(株式会社大林組 構造設計部 熊谷由章)
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回答 | ||||
44 | 2021.9.3 | 18条 |
RC規準2010年版に関するQ&A-No.6に以下の質問と回答が出ています。質問:片持ちスラブ及び片持ち梁については実務的に係数としてどの程度が適正ですか?上記の回答について以下に質問いたします。ここでいう「長期たわみ計算法」とは、2010年版P.464〜、2018年版P.502〜の部分を指していますか。これらの計算法の根拠となった実験等は、梁またはスラブの両端が支持されている部材についてのものと思われますが、片持ち梁にもそのまま適用できるのでしょうか。その根拠となる資料があればお示しください。 (一般財団法人日本建築センター 構造判定部 小林祥一)
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回答 | ||||
43 | 2021.9.3 | 22条 |
【計算例】小梁を支持する大梁のねじりに対する検討(p.411) as = 999 mm2(長期)の計算過程について教えて下さい。こちらで手計算をするとas = 905 mm2となります。 <手計算結果> as = T×ψ0 /(2×sft×A0)・・・(解22.15) T = 42 kNm = 42×106 Nmm ψ0 = 2040 mm sft = 215N/mm2(軸方向筋については、腹筋の鋼種については特に記載がないため、大梁主筋のSD345、D22よりsft = 215N/mm2と判断。) A0 = 220100 mm2 as = 42×106×2040 /(2×215×220100)= 905mm2 となります。 sft = 195 N/mm2とすると、as = 999 mm2となり、記載されているasと一致します。大梁主筋はD29未満であるため、sft = 215 N/mm2だと思うのですが、as = 999mm2となる途中計算を教えてください。 また、sftは「軸方向筋の許容引張応力度」と定義されていますが、軸方向筋とは腹筋ではなく主筋のみを指しているという認識でよろしいのでしょうか。もし腹筋も含むのであれば、大梁がSD345、腹筋がSD295Aの場合、sftの値はasが過小評価にならないように最小値をとるのでしょうか? (匿名希望)
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42 | 2021.8.2 | 付11 |
P537 6.4)には柱の出隅部フックについて図があります。これによると柱頭部も壁が取り付く場合は出隅部にフックは不要と読み取れます。 通常耐震壁が取り付く柱であっても柱頭の四隅にはフックを設けていますが、本来は不要であると考えてよいでしょうか。 さらに考えると、柱と同面で梁があり、P243の必要定着長ℓabを直線定着で満足できる場合も、四隅にフック不要と考えてよいでしょうか。 (匿名希望)
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41 | 2021.8.2 | 22条 20条 |
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40 | 2021.6.2 | 20条 |
P385基礎の圧縮ストラットのAs算出の係数が0.8とされていますが参考文献によれば0.9とした場合も概ね1.00を超えております。 P384の計算例は偏心が400と大きく、傾斜角も76°程度ですが、偏心が100〜150で傾斜角85°以上の場合にも0.8を採用するのは不合理と考えます。例えば傾斜角85°以上なら0.9、85°未満なら0.8等の見解を示してはいただけませんか。 こちらの計算例が明示されていると、適合性判定等では0.8で計算するほか無いという判断になりがちです。 設計者としてフレキシブルな対応ができるようにしていただきたいと思います。 (匿名希望)
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39 | 2021.6.2 2021.8.2修正 |
20条 |
(匿名希望)
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38 | 2020.10.26 | 19条 |
(匿名希望)
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37 | 2020.7.27 | 16条 |
(匿名希望)
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36 | 2020.3.19 | 22条 |
前版(2010年版)より、損傷制御のための梁の短期許容せん断力(15.3)式が規定(p.155)され、その式が導出された考え方やその式の妥当性を説明するための文献紹介が解説に記載(pp.167〜168)されていますが、(解22.2)式については、その式が導出された考え方が解説に記載(pp.394〜395)されているのみですので、その妥当性についての説明を追記いただければと考えます。無開孔梁で制御目標としているひび割れ幅と同程度に、有開孔の場合のひび割れ幅が制御できる式であることが、実験的または解析的な研究などで明らかになっているのでしょうか。 なお、上記は、損傷制御のための梁の短期許容せん断力についてですが、孔周囲の長期許容せん断力(解22.1)式の妥当性についての説明も追記いただければと考えます。 (JSCA本部 RC分科会)
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35 | 2020.3.19 | 15条 |
RC規準では、柱梁接合部のせん断破壊を対象として、靭性保証型指針のせん断強度式に基づく設計法となっていますが、将来的には、「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準(案)・同解説」(以下、「保有耐力規準案」と略)などで採用されている接合部降伏破壊に基づく設計法を取り入れる考えはあるのでしょうか。
(JSCA本部 RC分科会)
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34 | 2020.3.19 | 15条 |
RC規準では、柱梁接合部の帯筋比が0.2%以上という規定になっていますが、「鉄筋コンクリート造建物の靱性保証型耐震設計指針・同解説」(以下、「靭性保証型指針」と略)では、0.3%以上という規定になっています。この相違は、将来的には一本化されていくという認識で宜しいのでしょうか?
(JSCA中部支部 RC分科会)
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33 | 2020.3.19 | 8条 |
規準8条(P. 81の下から4行目):降伏点剛性低下率について 下端引張時(スラブ圧縮)の降伏点剛性低下率αyの算定方法、上端引張時(スラブ引張)の降伏点剛性低下率αyの算定方法が解説され、次ページ(P. 82)で「このαyを、(解8.24)式に従って、T型梁に対する長方形梁の断面二次モーメントの比で低減する.下記αy'をT型梁としての降伏点剛性低下率とする.」とあります。 規準の改ページの関係から「このαy 」が、上端引張時だけに係る記述であるのか、下端引張時及び上端引張時の両方に係る記述であるのか不明です。 上端引張時(スラブ引張)だけに係る記述と考えてよろしいでしょうか。 (JSCA本部 RC分科会)
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32 | 2020.3.19 | 付7 |
「2.4 端部筋の抜出しを考慮したスラブの長期たわみ計算法」について 計算例の計算過程が追加されましたが、計算過程についてもう少し説明を記載して頂けないでしょうか。
(JSCA関西支部 RC分科会)
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31 | 2020.3.19 | 付7 |
(JSCA関西支部 RC分科会)
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30 | 2020.3.19 | 18条 |
(JSCA関西支部 RC分科会)
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回答 | ||||
29 | 2020.3.19 | 付7 |
(JSCA関西支部 RC分科会)
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回答 | ||||
28 | 2020.3.19 | 20条 |
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回答 | ||||
27 | 2020.3.19 | 16条 |
付着割裂強度式について: RC規準の付着割裂強度は藤井・森田の提案式から、靭性保証型指針の付着割裂強度は小谷・前田の提案式から導かれています。靭性保証型指針p. 179では小谷・前田の提案式の精度が良いので採用した旨の解説がありますが、RC規準では付着割裂強度式の精度について言及がありません。設計者としては、各々式の特徴や精度を把握して採用式を決定したいのですが、RC規準に付着割裂強度式の特徴や精度についての解説を加えて頂けないでしょうか? (JSCA関西支部 RC分科会)
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26 | 2020.3.9 | 16条 |
大地震動に対する安全性の検討について: 2010年版では、「耐震壁が地震力の大半を負担する柱梁部材などの付着割裂破壊を生じる恐れがない場合は、算定を省略してよい」との記述がありましたが、2018年版では、安全性検討用の鉄筋引張応力度を定めて検討するとなっています。曲げ降伏する可能性が低い部材についても検討するように扱いが変更されていますが、変更された理由や経緯について教えてください。 (JSCA関西支部 RC分科会)
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25 | 2020.3.19 | 20条 |
計算例において、基礎スラブの短期許容せん断力応力度=コンクリートの短期許容せん断応力度(1.05)として検討されていますが、αを考慮するのであれば、P155(15.3)式のように2/3倍する必要はありませんか。
(匿名希望)
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24 | 2020.3.19 | 15条 |
15条3.(2)柱梁接合部の許容せん断力と設計用せん断力について
(匿名希望)
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23 | 2020.3.19 | 19条 |
P334 計算例の内容について
(匿名希望)
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22 | 2020.3.19 | 20条 |
(匿名希望)
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21 | 2019.10.28 | 20条 |
ℓpは柱フェイスから杭芯までの距離となっていますが,杭芯が柱内に入る場合,ℓpは負値になるのですか? p365の(C)の場合,ℓpはxp/2に置き換えてよろしいでしょうか。 (匿名希望)
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20 | 2019.10.1 | 20条 |
複数の杭が剛接合された基礎スラブは、地震時に正曲げと負曲げが作用する(例えば解説図20.26)ことを想定し,複筋比は0.5以上とすると記載されています。 下図のような2本の杭が剛接合された基礎スラブで,杭の直上に基礎梁がある場合は、杭頭から伝達される曲げモーメントとせん断力は,基礎梁が負担するものとして設計できるため、このようなケースでは、複筋比は0.5以上を含む構造規定は適用しなくてもよいと判断してもよいでしょうか。
(JSCA関西支部 RC分科会)
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回答 | ||||
19 | 2019.10.1 | 16条 |
(匿名希望)
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回答 | ||||
18 | 2019.10.1 | 16条 |
大地震動に対して曲げ降伏しないことが確かめられた部材ですべて通し配筋とする場合に付着の安全性の検討を省略できると記載がありますが(P215),「大地震動に対して曲げ降伏しないこと」とは保有水平耐力計算時にヒンジが形成されていないことと同義と考えてよろしいでしょうか。 上記の方法で確認する場合,ルート1や2のように保有水平耐力計算を行わないルートで設計している場合については,検討の省略は不可という扱いなのでしょうか。 (匿名希望)
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17 | 2019.8.19 | 20条 |
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回答 | ||||
16 | 2019.7.23 | 19条 |
19条でピロティ見上げの枠梁について以下の解説が追加されたと思います。 「枠梁端部の曲げモーメントは下階引張柱の柱頭曲げモーメントと等しいと考える」 これを以下のように解釈を拡大して検討を行っても問題ないでしょうか。 節点位置でのモーメントの釣り合いを仮定し (上階壁付柱の柱単体での曲げ耐力+枠梁の曲げ耐力)≧ 下階引張柱の柱頭曲げ耐力 を確認する。 (有限会社スパン設計 結束 光)
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15 | 2019.7.23 | 19条 |
19条開口による低減でr3の運用には、壁梁(境界梁)のせん断耐力を確認する旨解説がありました。具体的な確認方法を例示して頂けないでしょうか。(例えば、別途、2枚の耐力壁と境界梁でモデル化して、メカニズム時の境界梁のせん断余裕度を○○○以上確保する、など)
(有限会社スパン設計 結束 光)
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回答 | ||||
14 | 2019.7.23 | 14条 |
2010版では圧縮鉄筋が先に降伏する場合の鉄筋強度とコンクリート強度を示した表がありましたが、今回削除されています。これの意図はなんでしょうか。2010版を参考にしても問題ありませんか。
(匿名希望)
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回答 | ||||
13 | 2019.7.23 | 19条 |
(匿名希望)
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回答 | ||||
12 | 2019.5.10 | 16条 |
通し筋は両側柱に定着されていて引張降伏することが可能と思っています。カットオフ筋と違い通し筋に付着力は必要ないと考えます。鉄筋の定着力が十分あれば圧縮側コンクリートの支圧力で鉄筋を支えれば,トラス効果;鉄筋と圧縮側のコンクリート・柱の三角形で釣り合う機構ができます。ヒンジ〜梁側の定着長が十分あれば主筋の降伏までコンクリートの支圧力が鉄筋に引張力として伝達されませんでしょうか? 短期的にはΔMで生じる引張力ΔTを鉄筋の周長より求めた付着力で検討するのはやむを得ないと思います。しかし,実際には鉄筋の内側面(圧縮側)のコンクリート面でしか引張力(せん断力)を伝達できません。終局的には支圧等で鉄筋が降伏するとして,通し筋を付着計算から除外してよいのではないか。 降伏のメカニズムは以下と考えます。 主筋降伏のメカニズムしたがって,通し筋は付着検討の対象外と考える。 (匿名希望)
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回答 | ||||
11 | 2019.5.10 | 付7 |
P514の(3)乾燥収縮によるたわみ倍率の記述で、φsheはスパン中央部の値とする事が示されています。2010年版では「φsheは端部(φshe1)と中央部(φshe2)の値の平均値とする」となっておりました。2018年版でφsheをスパン中央部のみで検討する事と変更されたのはどのような理由によるものでしょうか? スラブ端部での乾燥収縮の可能性はあまり考えなくて良いという事なのでしょうか? (尚、計算例P519の7行目φshcr2の計算過程でdの値がφshg2の値に誤記となっているように思います。) (匿名希望)
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回答 | ||||
10 | 2019.5.10 | 16条 |
(匿名希望)
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回答 | ||||
9 | 2019.5.10 | 22条 |
解説図22.5で,孔周囲の補強筋の有効な範囲c内のasに開孔上下の補強筋を考慮したいのですが可能でしょうか。1988年版では考慮していました。1999年版の計算例では開孔上下のasは考慮しないようでした。ちなみにあるメーカーに問い合わせたところそのメーカーの既製品は開孔上下のasも考慮して認定を取得したとのことです。
(匿名希望)
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回答 | ||||
8 | 2019.5.10 | 16条 |
P.204の16条の下から6行目の記載において、「C」の内容として、『鉄筋間のあき寸法、最小かぶり厚さの3倍、5db以下』と記載されているが、その下のCを計算する(16.10)式に「鉄筋間のあき寸法」の記載がないのでは。また、計算例も「鉄筋間のあき寸法」の記載がない。「鉄筋間のあき寸法」を考慮しない理由を教えてください。
(匿名希望)
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回答 | ||||
7 | 2019.5.10 | 16条 |
16条安全性確保のための検討で、σD=σy=規格降伏点×1.1と定義されていますが、靭性指針による付着割裂破壊の検討では、ヒンジを計画する場合は、検討用応力としてσyu(上限強度)を採用しています。今回の改定でΔσの取り方については、靭性指針式と同じ緩和をされているようなので、この違いに何らかの理由がありましたら教えて頂きたいです。
(有限会社スパン設計 結束 光)
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回答 | ||||
6 | 2019.5.10 | 15条 |
P.157 柱梁接合部の許容せん断力算出式内でbjの定義として、「・・・またはD/4の小さい方とし・・・」とあります。一方、黄色本2015年版P.680では「・・・またはDj/4の小さい方・・・」とあり、DかDjで算定方法が異なっています。この違いについて、理由、見解等ありましたら教えて頂きたいです。
(有限会社スパン設計 結束 光)
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回答 | ||||
5 | 2019.5.10 2023.3.1加筆 |
20条 |
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回答 | ||||
4 | 2019.3.9 | 16条 |
16条において、曲げ降伏しない、全て通し配筋である、荒川式によるせん断の安全性の検討を行った場合に、付着の安全性の検討は省略して良い旨記載がなされました。2007年版のICBAのQ&Aでは、「曲げ降伏しない」という条件は付与されていません。この条件を付与した理由をお聞きしたいです。
(有限会社スパン設計 結束 光)
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回答 | ||||
3 | 2019.3.9 | 20条 |
基礎スラブのせん断耐力にアーチ機構のαを加算する場合、設計せん断力には大地震時の安全性確保のための割増としてn=1.5倍(または2倍)の考慮が必要でしょうか。梁のようにスラブが取り付くことや鉄筋の降伏強度の上昇による曲げ耐力の増加の影響はあまり無いものと思いますので、不要と思うのですが。
(匿名希望)
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2 | 2019.3.9 | 16条 |
安全性確保のための付着の検討について(16.5)式、(16.6)式では2018年改定より、計算用の鉄筋引張応力度が降伏応力度σyではなく、σDとなり、曲げ降伏しない部材の鉄筋引張応力度は存在応力を基に算定できるように緩和されました。 他方で、多段配筋梁で主筋が曲げ降伏せずせん断補強筋が十分にある場合の検討式とされる(解16.7)式、(解16.8)式では、鉄筋引張応力度には降伏応力度σyを採用し、解説p.223では「曲げ降伏しない部材であっても、安全側に降伏応力度σyを用いて算定するものとし」とあります。(解16.7)式の内容は本文の改定内容と相違するように感じられますが、せん断補強筋の効果について、現状では実験・研究結果等が不足しているため安全側の数値を採っているという事でしょうか。(設計判断としても、特別な実験・研究結果が無ければσyとするべきという事でしょうか。) 今後の改定等で、(解16.7)式の鉄筋引張応力度がσyから変更となる(緩和される)余地がある、あるいは、 (解16.7)式自体が撤回・変更される(設計として厳しくなる)可能性もあると考えてよろしいですか。 (匿名希望)
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1 | 2019.3.9 | 16条 |
せん断ひび割れの生じない梁材のカットオフ筋構造規定 せん断ひび割れの生じない梁材で,付着長さがℓ'以上,(16.6)式で満足する場合,ℓ'+ dの構造規定は準拠しなくてもよろしいでしょうか。 (匿名希望)
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回答 |