農村計画本委員会 第1回主査・幹事会 議事録

日時:2010427日 15:4017:00

場所:建築会館

出席者:三橋委員長、岩田、岡田、神吉、齋藤、栗原、川口、北澤(文責)各委員

 

T.報告事項

1.     大会について

  2010年大会では、全体で約6,800題(過去最多)、農村計画で118題(オーガナイズドセッション3題を含む)の投稿があり、農村計画で使用する会場は1ヶ所となる。第2日の午前にPD、午後に研究協議会を開催することに合わせ、農村計画の学術講演は第1日(9/9)の午前(9:4513:00)と午後(14:0017:30)、第2日(9/10)の午前(9:3013:00)、第3日(9/11)の午前(9:3013:00)、午後(14:0017:30)となる。

  2011年大会は、早稲田大学早稲田キャンパス(東京)にて開催する予定であり、講演投稿数の減少が予想されることから、委員各位から投稿の働きかけを行う。

 

2.     小委員会における活動報告

(1)    国土計画小委員会

  7月下旬から8月上旬の間にて、イギリスの都市計画、地域計画についての公開研究会を開催する予定。

  詳細が決まり次第、学会誌、メーリングリストなどで開催案内を行う。

(2)    農山漁村景観小委員会

  現在、刊行物の発行に向けて各委員による執筆作業を行っており、10月を目処に学会内の手続きを開始する予定である。

  731日から82日にかけて和歌山県田辺市中辺路町近露地区(熊野古道中辺路)にて農山漁村文化景観小委員会主催による第1回文化的景観フィールドスクールの開催を計画している。

  小委員会のメンバーを中心に参加者をメーリングリストにて募集する。

  五島列島での研究会の開催も計画している。

(3)    農山漁村地域組織形成小委員会

  新潟県小国町における研究成果をとりまとめた調査報告書を作成。

 

U.審議事項

1.2010年大会(富山)について

1 大会中の本委員会関係の催し物スケジュール

2日目(9/10金)午前 PD (被災集落復興計画小委員会)

2日目(9/10金)午後 研究協議会(国土計画小委員会)

2日目(9/10金)夜 懇親会

3日目(9/11土)昼 本委員会

  なお、大会期間中の研究会、検討会の開催を予定している各小委員会については、会場数が少ないため早目に場所の確保を行うよう主査に通達を行う。

2 PD (被災集落復興計画小委員会)

  講演者、パネリスト(石丸紀興氏、岡田知子氏、沢田雅浩氏、中島煕八氏、糸長浩司氏)に依頼を行い、了承を得ている。

  「まとめ」については、河野泰治氏または重村力氏に依頼を行うこととする。

  アンケートの実施を予定しており、小委員会にて内容の検討を行っている。

  被災集落復興計画小委員会にて、大会期間中に現地視察会を計画している。内容が決まり次第、メーリングリストなどで告知する。

3 研究協議会 (国土計画小委員会)

  タイトルを「農村共働空間の構築へ向けて」に変更、サブタイトル、司会者、主旨説明者などについての変更はない。

  新設された委員会であるため、これから小委員会の研究活動にて詰めていきたいことに論点とした内容・構成とする。

  寄稿論文を募集する予定である。

 

2.     春季、秋季学術研究会について

  春季については韓国との合同研究会の開催を予定していたが、秋季での開催に変更する。

  春季については齋藤委員の企画により「農村の持つ知恵の継承と発展−変わっていくカタチとココロ−」を開催することとする。

  主題説明者として中島煕八郎氏、松村和則氏(筑波大)、「まとめ」は伊藤庸一氏に依頼を行い、了承を得ている。

  開催日時は2010626日(土)13時より、場所は建築会館会議室。

  秋季については、春季学術研究会を踏まえ韓国側との協議によりテーマを設定する。

  開催は10月下旬から11月上旬、場所(韓国)は未定である。

  テーマ設定、開催日、場所について韓国側との調整を栗原委員により行い、7月末ごろを目処に調整を完了することとする。

 

3.     5回住宅系研究報告会の運営委員会幹事の交替について

  栗原委員の代理幹事として中田悟氏(東京都市大学)を推薦し、三橋委員長より幹事就任の依頼を行うこととする。

 

4.  学術推進委員会での議論について

  先に行われた学術推進委員会での議論については、三橋委員長によりとりまとめ、後日委員に報告を行う。

  活動報告会において、農村計画委員会規約の「定年制」、「委員の人数」などについて指摘があり、これに対するコメント案を三橋委員長が作成し、主査・幹事にて確認を行うこととする。

5.     次回の農村計画委員会(本委員会)の開催について

  626日(土)11時より開催。

  学術推進委員会での議論を踏まえた今後の方針を検討する。