2013年度日本建築学会技術部門設計競技

次世代に継ぐ住宅の再建計画東日本大震災からの復興

主催日本建築学会 農村計画委員会

主旨東日本大震災から 2年が経とうとしている。被災した市町村の復興計画をみると、その多くは未整理のまま進行しつつある公共事業を背景に、浸水域を避けた高台への移転、宅地の嵩上げ、防潮堤の整備、それらを組み合わせた多重防災の考え方である。そのため、大まかな土地利用は示されたものの、それ自体がリアリズムを欠くと同時に、被災者個々がどのように住宅を再建するかはこれからの課題である。また、災害復興公営住宅の計画も進みつつあるが、本設計競技では公営住宅以外の住宅再建、つまり被災者が移転用地を得て、自力で生活再建する住宅について提案してほしい。

具体的に被災地を特定し、そこでの住宅再建の提案を行う。

被災者が生業を営みつつ、生活を取り戻す住宅であり、これまでの地域コミュニティの継承に配慮し、時間をかけて築き上げてきた居住地の景観や風景を大切にした提案が望まれる。そのためには造成計画や宅地割りを含めた提案、現行法や事業制度に対する新たな提案があってしかるべきである。さらには以下のようなことも考えられる。

まずは住宅の再建を優先し、後に増築することを前提にした成長する住宅、あるいはその環境や立地特性に応じた再生可能エネルギーの活用によりエネルギー自給を目指した住宅、また、自力建設が可能な新しい構法による住宅などであるが、これらにこだわることなく自由に発想してほしい。

なによりも、縮減社会のただ中にあって、復興の松明となり得る次世代へ発展的に継承できる住宅を期待している。

応募要領

課題次世代に継ぐ住宅の再建計画 ―東日本大震災からの復興

応募資格本会個人会員(準会員を含む)、または会員のみで構成するグループとする。なお、同一の個人または代表名で複数の応募をすることはできない。

※未入会者、2013年度会費未納者ならびにその該当者が含まれるグループの応募は受け付けない。応募時までに入会および完納すること。

募集内容
  1. 東日本大震災の被災地を特定して計画対象地とする。
  2. 地域コミュニティに配慮し、対象地域の環境、集落構造、景観、風景、歴史、文化などを大切にした住宅再建計画の提案を求めており、そのためは地域の調査・分析が必要である。

審査員(敬称略、五十音順)委員長岡田知子(西日本工業大学/農村計画委員会委員長)委 員石田壽一(東北大学)

大月敏雄(東京大学)大沼正寛(東北工業大学)越山健治(関西大学) 澤田雅浩(長岡造形大学) 曽我部昌史(神奈川大学/みかんぐみ)富田 宏(漁村計画) 牧紀男(京都大学) 森傑(北海道大学) 提出物(使用する言語は、日本語または英語とする)

    1. 応募申込書以下の内容を A41枚に明記すること(書式は特になし)。
      1. ①提案名(提案内容を的確に表す簡潔なタイトル)
      2. ②代表者の氏名(ふりがな)・会員番号・所属
      3. ③共同制作者全員の氏名(ふりがな)・会員番号・所属
      4. ④上記中の事務連絡担当者の氏名(ふりがな)・会員番号・所属・連絡先住所・電話番号・ E-mailアドレス
  1. 再建計画案

以下の内容を A11枚に収める。用紙は縦使いとし、パネル化しないこと。

①計画対象地の概要(位置図、計画地概要、被災状況等を明記する)
②再建計画の方針やコンセプト(特に対象地域の環境、集落構造、生業・産業、景観、風景、歴史、文化や地域コミュニティについて調査・分析し、計画に配慮した点を明記する)
③居住地計画(住居および住居群の平面や立面・断面、居住地配置計画、計画対象地の土地利用計画や断面計画、既存集落や生産・産業行為との関係など、提案内容を明確に示す)
注意:提出図面には、氏名・所属など応募者が特定できる情報を記載しないこと。
(3) 上記( 1)応募申込書、( 2)再建計画案の PDFファイルを収めたCD-Rまたは DVD-R

提出期限 201367日(金) 17時必着

審査会審査は二段階で行う。

  1. 一次審査会(非公開) 20136月中旬予定入選作品候補を選定する。
  2. 二次審査会(公開) 20137月中旬予定

候補者による 10分程度のプレゼンテーションを実施し、その後各賞ならびに佳作を決定する。

詳細は後日、本会ホームページに掲載する。

表彰最優秀賞 ―1点:賞状および副賞 50万円優秀賞 ―3点以内:賞状および副賞 10万円佳作 ―若干:賞状および副賞 5万円ただし、審査結果において該当作品なしとする場合がある。

審査結果の公表等入選作品は 20138月の日本建築学会大会(北海道)で表彰する。入選作品は日本建築学会大会および建築会館で展示し、審査経過・講評とともに『建築雑誌』に掲載する予定である。

その他
(1)
応募図面および関係書類は返却しない。
(2)
応募作品の著作権・特許権は応募者に帰属するが『建築雑誌』・本会ホームページへの掲載や日本建築学会編の出版物に用いる場合は、無償でその使用を認めることとする。
(3)
課題に関する質問は受け付けない。

[提出先]

(一社)日本建築学会事務局「技術部門設計競技」係〒108-8414 東京都港区芝 5-26-20 TEL.03-3456-2057(担当:伏見)