***ＰＤ　農村計画部門＋特別研究部門***
「震災直後の居住支援を考える」
−農山漁村の災害復旧支援　その１−

前田真子・・･奈良女子大学

本研究懇談会は9月２日（金）9：00〜12：00に開催された。
司会は黒野弘靖（新潟大学）、副司会は山崎寿一（神戸大学）。
趣旨説明ののち、行政、研究者からの主題解説、会場からの質疑応答及び全体のまとめが行われた。

主旨説明

伊藤庸一（日本工業大学）　
　昨年度の新潟県中越地震では、中山間に点在する小規模集落が大きな被害を受けた。多くの場所で斜面が崩落し、ライフラインの寸断、孤立集落の発生を招いた。日本の国土の７割を越える農山漁村では、地震以外にも台風、津波、土石流、洪水、豪雪などの自然災害による被害は毎年発生しており、本会として見過ごすことはできない。そのうえ、農山漁村における高齢化、過疎化は顕著であり、自然災害による集落被害は今後、ますます増大すると考えられる。そこで、災害防止方策とともに、災害が起きた後の復旧支援方策の検討が急務となる。
　本PDでは、まず、震災直後の農山村集落の人々の行動を概観したうえで、震災後の居住支援にテーマを絞り、避難施設、仮設住宅、被災住宅の復旧・再建について、新潟県中越地震、阪神・淡路大震災や各地の自然災害における具体的事例をもとに議論を深め、避難施設のあり方、仮設住居のあり方、住宅復旧・再建課題について共通の理解を得たいと考えている。そのうえで、震災半年を過ぎた後の集落の人々の暮らしについての報告をもとに、農村計画委員会、農山漁村集落災害復旧支援特別研究委員会として取り上げるべきテーマについて意見を交換し、今後のその２、その３へ繋ぎたい。

主題解説

�@震災直後の集落の人々の行動：浦上健司（日本大学）　
　中越地震と台風による土砂災害から孤立集落となった地区での調査結果が報告された。地震発生直後から集落単位で学校へ避難するまでの様子、地区の消防団が高齢者の避難を介助する様子などから、住民がそれぞれの役割を担い、助け合っていたことが確認された。コミュニティによって災禍を乗り越える姿が見出せたが、中山間集落の体力低下が進む中、防災・減災システムをどのように再構築していくかが課題である。

�A集落災害における避難施設はいかにあるべきか：宮野道雄（大阪市立大学）　
　阪神・淡路大震災後の神戸市と北淡町における避難施設についての調査結果が報告された。北淡町では地元消防団の活躍やプロパンガスの使用により、神戸市に比べ人的被害の割合や食料などへの不足感が低く、早期に避難施設に移ることができた。しかし、避難施設の小規模・多機能化、集落単位での避難や二次災害防止を考慮した避難施設の検討が必要である。

�B集落災害における仮設住居はいかにあるべきか：渡辺斉（新潟県庁）　
　新潟県での仮設住居の供給状況、地域特性や阪神・淡路大震災の教訓などから配慮された点について報告された。大災害を想定した仮設住居計画（建設用地、収容力、ライフライン整備）、地域特性を考慮した仮設住居の構造・居住性、既存施設の有効活用の検討とともに、集落や町内会での防災対策が今後の課題としてあげられる。

�C集落災害における住宅再建の課題は何か：深澤大輔（新潟工科大学）　
　中越地震後の住宅再建の動向が報告された。集団移動や挙家離村、後期高齢化率の増加などの問題があるが、一方で地域資源を見直し、豪雪地帯でも高齢者が安心して住める環境づくりが目指されつつある。豪雪地帯であることを考慮し、雪の処理問題や住宅改善の推進体制の検討、優良田園住宅団地の建設や集落別ハザードマップの作成と公開が求められる。

�D震災半年〜の集落の人々の暮らし：瀬沼頼子（昭和女子大学）　
　十日町や小千谷市でのヒアリング結果をもとに、中越地震から半年を経た時点での問題点が報告された。ハード面の復興が重視されることが多いが、住民が生活し続けられるような支援が必要である。被災者の生活の質的な面を捉える調査の実施や被災者にとって優先すべき最重要課題への取り組み、他地域からの生活支援の受け入れや住宅修繕ボランティアの再派遣、社会的弱者への支援の検討が今後の課題としてあげられる。


討論

　集落レベルの集会所の構造的特徴や避難所としての役割について会場からの質問が出された。内装の被害が大きく、集会所が避難所として利用できない状況であった。体育館などの大きな施設での避難は生活しにくく、弱者が隅に追いやられやすい。身近で畳や炊事場があって生活しやすいこと、廃校舎などの既存施設の活用なども考慮し、収容力や機能など選択肢の多様性も考えておくべきであることが指摘された。
　仮設住居での工夫、避難解除後の方向性についての質問に対して、コミュニティを配慮した配置としたこと、複数戸を利用する世帯では壁を取り外して広い間取りとするなど使いやすく改変できることが報告された。しかし、広場の設置や団地全体の配置、豪雪地帯に対応した構造、大量供給の方法などを検討していく必要があることが指摘された。
　古い集落と新しい集落の被害の違いについての質問に対して、盛土の部分、戦後木材を植え替えたところの土砂崩れが大きかったが、地すべり地帯としての地域特性を見極めておく必要性が指摘された。


まとめ

山崎寿一（前掲）　
　災害が起こる直前までの段階、復旧（元の状態に戻す）段階、復興（新たに発展させる）段階という３つの段階における計画が存在し、それぞれの計画の質が問われている。本PDでは特に、日常と非常時をどのようにつないで考えるか、農村の持続的な社会をどのように維持発展させていくか、さらにそこへ創造性（新しい部分）をどのように付け加えていくかということの重要性が明らかになった。とりわけ農村では、これからの空間ビジョンの部分（創造性）が貧困であり、都市を援用する形での整備が進められる傾向があることが問題である。
　長いタイムスパンで復興を考え、昔の知恵を生かし、農村のサスティナビリティを活かした新たな計画を考えていく必要がある。

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