第１条（名　称）

この支部は、日本建築学会四国支部という。

第２条（事務所）

この支部は、事務所を四国内に置く。

第３条（地域・構成）

この支部の地域は次の通りであって、この地域に在住する日本建築学会の会員をもって構成する。 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

第４条（目的・事業）

この支部は、日本建築学会定款（以下定款という）に規定する目的ならびに事業に準拠して必要な事業を行う。

第５条（支　所）

第３条の地域で、相当多数の在住会員をもつ地方に、支部活動の円滑をはかるため、特に必要と認めた場合には、支部総会の議を経、かつ、理事会の承認を得て、この支部の補助機関として、各県に１支所を設ける。また、廃止の場合も同様の手続きをとるものとする。

第６条（役　員）

１．この支部には次の役員を置く。

支部長：１名，常議員：１８名，支所長：４名，支部監事：２名

２．常議員のうち４名を副支部長とする。

第７条（役員の選任）

１．支部長は、支部地域在住の正会員のうちから、その地域在住の正会員の選挙によって決める。

２．常議員は、地域内の県別に、次に示した定数を、その県内に在住する正会員のうちから、支部全地域に在住の正会員の選挙によって決める。

香川県６名、徳島県４名、愛媛県４名、高知県４名

３．副支部長は、常議員のうち各支所１名を毎年支部長が常議員会の承認を得て指名する。

４．支部長および常議員の選挙は、支部役員選挙細則によって行なう。

５．支所長は、支所ごとに選任される。

６．支部監事は、毎期支部長が選定して、常議員会の承認を得て指名する。

７．支部監事は、他の役員を兼ねることはできない。

第８条（役員の職務）

１．支部長は支部を代表し、会務を掌理し、総会および常議員会の議長となる。

２．役員は会務を議決し、副支部長は支部長を補佐して、常議員会の議決にもとづき会務を処理する。

３．支所長は支所を代表し、支所の会務を処理し、支所役員は支所の職務を執行する。

４．支部監事は、支部の経理ならびに会務の執行状況を監査する。

第９条（役員の任期）

１．役員の任期は２か年とし、６月に始まり翌々年５月に終る。

２．常議員は、毎年その半数を交代する。ただし、重任を妨げない。

３．支所長の任期は、その支所長の職にある期間とする。

４．支部監事の重任は妨げない。

５．補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

６．役員は、その任期満了後でも、後任者就任までその職務を行う。

第１０条（役員の補選）

１．支部長が欠けたときは、第７条に準じて補選する。

２．常議員に欠員が生じたときは、その期の常議員選挙における補欠者の中から補充する。

３．支部監事に欠員が生じたときは、第７条の規定を準用する。

第１１条（支部総会）

１．支部通常総会は毎年１回、会計年度終了後２か月以内に支部長が在住地域の正会員を招集して開く。

２．支部臨時総会は、常議員会が必要と認めたとき、または地域在住の正会員１０分の１以上から請求のあったときに支部長が招集して開く。

３．支部総会は、通信によって行なうことができる。

第１２条（支部総会の議決事項）

支部総会は、定款およびこの規程で別に定める事項のほか、次の事項を議決または承認する。

（１）支部規程の変更 （２）事業計画および収支予算の承認 （３）事業報告、収支決算および財産目録の承認（４）支所の設置ならびに廃止 （５）その他常議員会で必要と認めた事項

第１３条（支部総会の議決）

１．支部総会は、地域在住正会員３０分の１以上の出席によって成立する。

２．支部総会の議事は、出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決める。

３．この支部規程の変更に関しては、出席正会員の４分の３以上の同意を必要とする。

第１４条（支部総会の議決権）

１．正会員は、各１個の議決権をもつ。

２．議決権の行使は、他の出席正会員に委任することができる。

３．前項による委任は、出席とみなす。

４．第１１条第３項による支部総会の成立および通信による議決は、その回答をもって第１３条第１項に定めた出席者とみなして行い、議決に関しては、この条の第１項および第１３条第２項を適用する。

第１５条（常議員会の構成・任務）

１．常議員会は、支部長・常議員および支所長をもって構成する。

２．常議員会は必要に応じ、支部長が招集し、この規程で別に定める事項のほか支部に関するいっさいの事項を議決する。

３．支部監事は、支部長の要請に基づき、常議員会に出席することができる。 だだし、議決には加わらない。

４．支部選出の代議員、委員長等および第２２条に定める地方委員は、常議員会に出席して意見を述べることができる。

第１６条（常議員会の議決）

１．常議員会は、構成員の２分の１以上の出席によって成立する。

２．常議員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決める。

３．常議員会は、通信によって行なうことができる。その議決に関しては第１４条第４項を準用する。

第１７条（経費・経理）

１．この支部の経費は、本部からの交付金・支部基金または事業から生ずる収入、寄付金、その他の収入で支弁する。

２．寄付金を受けるときは常議員会の承認を必要とする。

３．経理は、日本建築学会経理規則で定めたところによる。

第１８条（会計年度）

この支部の会計年度は、毎年４月に始まり翌年３月に終る。

第１９条（予算・決算の承認）

１．この支部の収支予算は、常議員会の議決を経て、支部監事の意見を付して、理事会の承認を得なければならない。

２．この支部の収支決算および財産目録は、常議員会の議決を経て、支部監事の意見を付して、本部総会の承認を得なければならない。

３．支部総会が事後になるとき、その承認したものが、常議員会に提出したものに変更を生じた場合には、改めて第１項または第２項による承認を必要とする。

第２０条（支所の運営）

支所の構成・運営などについては、常議員会が決める。

第２１条（委員会）

１．この支部が、運営ならびに目的達成のため委員会を設ける場合には、常議員会の議を経て支部長から委員を委嘱する。また、委員会の廃止および委員解嘱の場合も同様とする。

２．委員会の組織・運営に関しては、常議員会で別に定めない限り、日本建築学会一般 規則（以下一般規則という）第１０条乃至第１４条の該当する条項を準用する。

第２２条(地方委員）

この支部は、常議員会との連絡上必要な地方に、常議員会の議を経て地方委員を置くことができる。

第２３条（補　則）

この規程で特に明示していない事項は、すべて定款および一般規則に準拠するものとする。

付 則 １．この規程は、付則で別に定める事項を除いて、１９９９年１１月１１日から施行する。

付 則２．この規程第９条の改正によって生じる常議員の任期の変動は次による。

　（１）１９９８年１月に就任した常議員の任期は２０００年５月までとする。

　（２）１９９９年１月に就任した常議員の任期は２００１年５月までとする。

付 則３．この規程は、２００１年６月１２日から施行する。