第１章　総　則

第１条（適用範囲）

１．支部長および常議員の選挙は、日本建築学会定款（以下定款という）および四国支部規程（以下支部規程という）の定めるところによるほかこの細則によって行う。

２．この細則に定めていない事項については、日本建築学会選挙規則に準じて行う。

第２条（選挙執行者および選挙の管理）

支部長および常議員の選挙執行者は、支部長とし、四国支部選挙管理委員会がこれを管理する。

第３条（選挙の方法）

選挙は、所定の投票用紙による投票によって行う。

第４条（投票の効力）

投票の効力は四国支部選挙管理委員会が決める。

第５条（当選人の決定）

１．当選人は、有効投票の得票数の多い順位によって決める。ただし常議員にあっては、支部規程第７条で決めた県別 地区の有効投票数の多い順位によって決める。

２．得票数が同一の場合は、四国支部選挙管理委員会が、抽せんによってその順位 を決める。

３．当選人は、当該支部地域内で、在住地区を変更した場合でも、任期中はその資格を失わない。

第２章　四国支部選挙管理委員会

第６条（委員会の組織）

四国支部選挙管理委員会は、次の委員を以て組織する。

（１）常議員会が、次期留任常議員の中から選出したもの２名

（２）支部長が、次期留任常議員以外の正会員の中から指名し、常議員会の承認を得たもの２名

第７条（委員会の代表者）

１．委員会には、委員の互選により、委員長１名を選出する。

２．委員長は、委員会を代表し、その事務を総理する。

第８条（委員の任期）

委員の任期は、毎年６月１ 日から始まり、翌年５月３１日までとする。

第９条（委員会の成立、議事）

１．委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

２．議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

第１０条（委員の資格停止、喪失）

委員がこの細則による、選挙の候補者となったときは、選挙の決定まで委員の資格を停止し、当選決定の場合は、委員の資格を失う。

第１１条（委員の補充）

委員に欠員を生じたときは、第６条によって補充する。この場合の任期は、前任者の残任期間とする。

第３章　支部長、常議員の選挙

第１２条（選挙権）

支部長および常議員の選挙権は、毎年３月１日現在の四国支部地域在住の正会員でなければ行使することができない。ただし、定款第１０条によって、会誌の送付を停止された者は、選挙権を行使することができない。

第１３条（候補者）

１．被選挙権を有するものは、候補者となることができる。この場合立候補者は自ら、また候補者を推せんしようとするものは、その候補者名を毎年１１月３０日までに支部長に届け出なければならない。ただし、常議員にあっては、次の各号によって、候補者となることができる。

（１）支部規程第７条第２項の選出地区は、候補者の本会届出の住所をもって定まる。

（２）立候補者はその在住する地区の候補者となることができる。また、推せんする場合、推せん者、被推せん者とも、在住地区以外に在住する者を推せんすること はできない。

２．支部長は前項の届出あった候補者を含めて選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年１２月１０日までに四国支部選挙管理委員会に通 知しなければならない。

第１４条（選挙の方法）

１．四国支部選挙管理委員会は、候補者の名簿を作成し、投票用紙と共にこれを有権者に送付しなければならない。

２．支部長および常議員の選挙は、前項の候補者を含め、四国支部地域在住の正会員の中から選挙することとし、常議員にあっては選挙すべき定数以内を選んで記載する投票によって行う。

第１５条（常議員の補欠者）

１．常議員の選挙において、次点者から得票順によって定める補欠者の数は、次の通 りとし、得票数の同一の者がある場合の順位の決定は、第５条の方法による。

　支部所在の県：３名

　その他の各県：２名

２．補欠者の資格の有効期間は、次期常議員選挙までとし、その間に欠員が生じたときは、補欠者のうちから得票順にこれを補充する。

付　　則（い）

１．この細則は昭和３３年１２月１日から施行する。

２．この細則の変更は、役員会の議を経て、理事会の承認を必要とする。

付　　則（ろ）

第１３条第１項および第２項の改正は、昭和４３年９月７日より実施する。

（１）第１項「…毎年９月３０日までに」とあるを「…毎年８月３１日までに」に改める。

（２）第２項「…２倍以上の候補者を定め、これを毎年１０月２０日までに…」とあるを「…選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年９月１５日までに…」に改める。

付　　則（は）

第１２条および第１３条第１項、第２項の改正は、昭和５２年３月８日により実施する。 　

（１）第１２条「…毎年１１月１日現在」とあるを「…毎年１０月１日現在」に改める。

（２）第１項「…毎年８月３１日までに」とあるを「…毎年７月３１日までに」に改める。

（３）第２項「…毎年９月１５日までに」とあるを「…毎年８月３１日までに」に改める。

付　　則（に）

第５条、第６条および付則（い）の改正は、１９９９年３月１６日より実施する。

１．第５条「…規定」とあるを「…規程」に改める。

２．第６条（１）を削除し、（２）を（１）に、（３）を（２）に改める。

３．第６条（１）、（２）「…役員会」とあるを「…常議員会」に改める。

４．第６条（２）「…１名」とあるを「…２名」に改める。

５．付則（い）「…役員会」とあるを「…常議員会」に改める。 付　　則（ほ） 第１条第２項は、定款改正の認可のあった日から施行する。

第１２条および第１３条は、２０００年度の選挙より実施する。

（１）第１条「…（以下定款という）」および 「…（以下支部規程という）」を追加、「…役員選挙規則」とあるを「…選挙規則」に改める。

（２）第５条「…規程」とあるを「…支部規程」に改める。

（３）第１２条「…１０月１日」とあるを「…３月１日」に改める。

（４）第１３条第１項「…７月３１日」とあるを「…１１月３０日」に改める。

（５）第１３条第２項「…８月３１日」とあるを「…１２月１０日」に改める。