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9月24日(月)13:00〜17:00 


東京大学本郷キャンパス 工学部2号館大講堂


司 会 : 野城智也(東京大学)

副司会: 伊香賀俊治(日建設計)

記 録 : 三浦秀一(東北芸術工科大学)、楊 詩弘(東京大学)

挨 拶 : 仙田 満(東京工業大学)


第1部:第3回設計競技(技術部門)表彰式


「LCCO230%削減、耐用年数3倍延伸をめざす建築設計」

    1.審査報告と各賞表彰                            秋山 宏(日本大学)

    2.受賞者代表講演                            最優秀賞受賞者(2名)


第2部:研究協議会


    1.主旨説明                村上周三(慶應義塾大学)

    2.主題解説


         (1)グリーン購入の立場から       山本良一(東京大学)

         (2)環境行政の立場から         吹抜陽子(東京都環境局)

         (3)公共建築側の立場から        時田 繁(公共建築協会)

         (4)民間事業者の立場から        小長井教雄(日本電気)

         (5)建築教育の立場から         尾島俊雄(早稲田大学)


3.討 論


4.まとめ                          木俣信行(鳥取環境大学)


主旨説明(村上周三):本会の地球環境問題に対する組織的な取り組みは、1990年に遡る。同年の大会において、環境工学部門では「地球環境と都市・建築」が、建築計画部門では「環境・資源と建築設計との関わりを考える」が研究協議会のテーマになるとともに、「建築と地球環境に関する特別研究委員会」が発足した。その研究成果は、1992年6月に「建築が地球環境に与える影響」と題する報告書にまとめられ、以来、2期にわたる特別研究委員会を経て、1995年度より常置調査研究委員会の新設が特別に認められ、今日に至っている。その後、1997年7月には、数年に及ぶ難産の末に「日本建築学会地球環境行動計画」を機関決定し、同年12月には、気候変動枠組条約京都会議(COP3)に呼応して、「気候温暖化に関わる建築学会声明97.12(新築建物でLCCO2 の30%削減、耐用年数の3倍延伸をめざすべき)」を公表した。これくらい大胆な対策をすぐに実行しない限りCOP3の国際公約は達成できないというものであり、98年度の本会の政策課題として、詳細検討が行われた。設計者自身がLCCO2削減度を検討するための「建物のLCA指針(案)」もその一環であり、1998年11月に報告書を公表すると共に、会場の意見を踏まえて1999年11月にはソフトウエアを公開した。さらに2000年6月には、建築関連5団体共同で「地球環境・建築憲章」を制定すると共に、地球環境委員会として「我が国の建築分野における地球温暖化問題への当面の対策」を公表したところである。


一方、法制面では1998年10月に公布された地球温暖化対策推進法に始まり、住宅品質確保法、循環型社会形成促進法、建設リサイクル法、グリーン購入法が相次いで施行され、国・地方公共団体・企業・国民の各層で環境負荷削減に向けた取り組みが促進されている。また、ISO14001規格に適合した環境マネジメントシステムを導入し、環境会計データを含む環境報告書を開示する企業や行政機関がここ数年で急増している。環境優良企業を対象とする投資信託「エコファンド」が登場するなど、企業が環境への取り組み度合いで格付けされ、企業経営が左右される時代になりつつある。建築関連の環境負荷は、これらの組織の業務活動に伴う環境負荷の中で無視できない要素であることが多く、建築主から環境負荷の定量化を求められることが今後増えるものと予想される。さらに、建築物の環境性能を評価・表示するための国際的な取り組みも精力的に推進されており、建築界を取り巻く国内外の社会情勢は我々の想像を超えるスピードで変化している。


そのような情勢のもと、1997年12月の学会声明を実践する先進的な環境建築が実現し始めている一方で、まだ、大多数の建築物での取り組みが不十分な状況であることも否めない。本研究協議会では、学会声明から4年を経過した今、建築界の現状を検証し、今後の課題を明らかにしたい。


このため、第1部では、第3回設計競技「LCCO230%削減、耐用年数3倍延伸をめざす建築設計」の審査報告と最優秀賞受賞者の講演を通じて、学会声明の浸透状況を確認したい。続いて第2部では、主旨説明の後、5人のパネリストから主要な課題を解説していただき、その後、会場出席者を交えた討論を行う。


主題解説:最初に、持続可能な社会への転換をめざすファクター10、エコデザイン、グリーン購入などを推進されてきた山本良一氏より、急激に変わりつつある建築界外部の状況を概説していただく。


次いで、吹抜陽子氏より、延床面積10000㎡超の建物を建てる建築主に、建築確認申請等30日前の「環境計画書」の提出と工事完了の届け出を義務付け、その内容をホームページで公開するという東京都の先進的環境行政を紹介していただく。


続いて、時田 繁氏より、1996〜1997年度に実施されたグリーン庁舎計画指針検討委員会における官庁施設のLCCO230%削減対策、建設業への環境会計導入推進など、建設省在任時の取り組みを踏まえ、公共建築における環境対策のあり方について述べていただく。


次に、小長井教雄氏より、NEC玉川ルネサンスシティにおける取り組みを中心として、今後増えることが予想される事業者側からの環境対策の先進的な事例を紹介していただく。


1997年12月の学会声明以降の建築界を取り巻く状況の変化は建築教育にも大きな変革を促している。最後に、尾島俊雄氏より、今後の建築教育が目指すべき方向を述べていただく。


討 論:以上5名からの主題解説の後、討論に入る。会場からの活発な意見を期待する。

まとめ:まとめは行動計画小委員会主査の木俣信行氏が担当し、学会として取り組むべき行動計画への反映の方向を提示する。

環境建築はどこまで来たか、そしてどこへ行くのか —現状認識と課題—