1995年の阪神・淡路大震災に学び，国の災対策を強化する一環として，文部科学省に地震調査研究特別推進本部が設置された．全国の都市の近傍に確認されている活断層と過去に大きな被害をもたらした海溝型地震災害を対象に，地震の発生に関する確率論的な長期評価を行い公表してきた．その中で，マグニチュード7クラスの首都直下地震が30年以内に発生する確率は70％，参考値ながら東海地震については87％，東南海地震，南海地震がそれぞれ60％〜70％と公表されてきた．同時に，中央防災会議は，2003年に東海地震の被害想定（改定），東南海地震・南海地震の被害想定を公表し，2006年には首都直下地震の被害想定を公表した．それらの被害想定では，阪神･淡路大震災の被害を遙かに上回る規模の被害が想定されており，広域巨大震災が切迫している状況が明らかとなった．
一方で，2000年の鳥取県西部地震以降，建物被害を発生させる地震災害が全国で毎年のように発生している．とくに2004年の新潟県中越地震，2007年の能登半島沖地震，新潟県中越沖地震においては，建築学会のみならず建築関連�ｩ団体も被害調査や被災者支援活動など，さまざまな活動を行ってきている．
　このような状況を背景に，広域巨大災害となる東海地震，東南海・南海地震や大震災となる首都直下地震に対して，建築分野からの取り組みを強化し，備えを実践していく必要があるとして，建築学会から建築関連�ｩ団体に呼びかけ，「広域巨大災害と大震災に備える」タスクフォースが2009年度に建築学会に設置された．タスクフォースは事務局を建築学会に置き，日本建築家協会，東京都建築士事務所協会，東京建築士会，日本建築業協会（現日本建設業連合会建築部会）の参加を得て，活動を開始した．
このタスクフォースが発展する形で，2010−2011年度に「広域巨大災害と大震災に備える特別調査委員会」が建築学会に設置され，建築関連�ｩ団体と合同で，公開研究会を中心とした特別調査研究活動を進めてきた．その活動中の2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し，広域巨大災害としての東日本大震災が発生したのである．
　特別研究会としての活動半ばで有り，各学協会は独自にあるいは連絡を取り合いながら，多様な対応活動を展開することとなった．2011年の日本建築学会大会（関東）学術講演会では，パネルディスカッション（ＰＤ）を開催し，東日本大震災での取り組みを踏まえながら，切迫する東海・東南海・南海地震および首都直下地震という広域巨大災害にどのように備えるべきかを討議した．　　
　本報告書は，タスクフォースを含めた2年半の活動記録をまとめるとともに，その研究成果を「広域巨大災害と大震災に備えるために」と題して取りまとめ，今後，建築関連諸団体としてとるべき課題とその解決の方向を報告するものである．
　なお2012年度の日本建築学会大会（東海）学術講演会においてもパネルディスカッション（ＰＤ）を予定している．

委員長　中林一樹　明治大学特任教授

• 中林一樹　（明治大学，前首都大学東京）

• 饗庭　伸　（首都大学東京）
• 大貝　彰　（豊橋技術科学大学）
• 岡本　博　（東京建築士会）
• 加藤孝明　（東京大学生産技術研究所）
• 川島啓道　（東京都建築士事務所協会）
• 庫川尚益　（日本建築家協会）
• 中田準一　（日本建築家協会）
• 根上彰生　（日本大学・東京建築士会）
• 牧　紀男　（京都大学防災研究所）
• 松本哲弥　（日本建設業連合会，前日本建築業協会）