巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会

１. 設置目的

東日本大震災直後に日本建築学会は「復興支援本部」を立ち上げ、「被害調査」、「復興支援」、「研究提言」等の活動を展開している。被害調査が調査速報として出版され、復興支援が軌道にのり、学会一次提言も形が見えてきた。これら過去半年にわたる調査・支援・研究成果を踏まえ、特に学術的にも重要であると認識された課題については、建築学会が総力を挙げてその解決に取り組む必要がある。本特別委員会では、下記の５つの課題を最重要課題として取り上げ、構造、計画、環境に代表される建築各分野から適材の参加を得ることによって、また機動性をもった組織を構成することから、東日本大震災からの速やかな復興と、南海トラフの大地震に代表される将来の地震への予防に貢献したい。なお、活動に当たっては、巨大広域災害と大震災に備える特別研究委員会（中林委員長、2012年3月終了予定）の成果を活かしたい。

５つの課題
・過大外力に対する建築と都市の性能
・長周期地震動対策と建築物即時被災度評価
・建築・地域・都市におけるエネルギー需給の再考
・復興と予防に資する減災都市設計・計画
・巨大災害時の住の確保と生活再建

２. 委員名簿

３. 委員会構成