建物の構造躯体には大した損傷がないのに、建物内部では多くの「人命」が危険に曝されている。

　天井を始めとする高所設置の仕上げ材や設備機器の落下事故はこのように深刻な事態を招いている。 このような被害は1995年の阪神大震災時などでも数多く発生し、その後大きな震災のたびに頻繁に報告されてきたが、 昨年の東日本大震災時においてさらに夥しい数の天井落下事故が発生するに至って、一挙に公の耳目を集めることとなった。

　本「非構造材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会」は、 東日本大震災の被害を受け非構造材落下の防止と解消を目的として和田章日本建築学会会長の特命により発足、 この喫緊の課題に対する学会からの社会発信を目標に短期集中型の活動を行っている。 現在はガイドライン的なもののとりまとめを目標としている。

　天井は「仕上げ材」であり、典型的な「非構造材」である。「構造」専門家だけが集まってもよい解決策は生まれない。 地震で落ちたから即「耐震補強だ」という短絡的な発想では、落下事故を根本的に防止解消することはできない。 阪神大震災以降の調査結果より「天井の落下事故」は非地震時にも頻繁に発生していることがわかっている。 天井を危険な落下物に変える直接の力は「重力」であり、「地震力」ではない。 「人命保護」を真剣に考えるなら「落下現象の制御」がまず実現すべき本質である。

　本特別調査委員会では、下記の2つの基本概念を柱とし、「人命保護」は絶対必要かつ最優先の性能、 「機能維持」は建物や施主によって異なるレベルを設定できる二次的な性能として、優先順位を明確に位置付けている。
１．人命保護　：必ず実現すべき性能
２．機能維持　：建物用途や施主の要求により想定外乱レベルと維持すべき機能を設定し、損傷制御を設計実現する。
　従来は、これらの優先順位が混然としていたため、あたかも耐震補強が「人命保護」に直結するという誤解を招いていた。 目標とするガイドラインでは、この点を明確にすると同時に、他に基本的な重要概念として、
　�@「安全性評価法」
　�A「フェイルセーフ」
　�B「準構造」
等を挙げ、
　�C「原状復旧の旧弊」
　�D「建築家の安全に対する認識啓発」
　�E「内装制限の高さ方向の緩和」等
を関連する課題として掲げている。 本年度中の完成を目指して目下とりまとめ中である。

　なお2012年度の日本建築学会大会（東海）学術講演会においても研究協議会を開催、ガイドラインの中間報告を行った。

委員長　川口健一　(東京大学 教授)

• 川口　健一　（東京大学）

• 小澤　雄樹　（芝浦工業大学）
• 元結　正次郎（東京工業大学）

• 猪飼　富雄（大林組）
• 井田　卓造（鹿島建設）
• 太田　博章（竹中工務店）（2011年度中は 村松克己（竹中工務店））
• 小早川　規（大成建設）
• 櫻庭　記彦（清水建設）
• 清家　剛　（東京大学）
• 多賀　洋（日本設計）
• 早川　文雄（日建設計）