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都市計画委員会｜委員会の沿革と2000年以降の開催状況

沿革

1918年（大正７年）、日本建築学会は、関西建築協会・日本建築士会・都市協会などと共に「建築条例実施に関する調査会」を設け、国会・政府に熱心な運動を展開しました。これらの結果生まれたのが、わが国最初の「都市計画法」「市街地建築物法」（いずれも1919年公布）ですが、学会ではそれらの施行令・細則の制定にも助力し、1920年（大正９年）12月から施行されました。1940年（昭和15年）には「都市計画及び地方都市に関する委員会」が設置されています。
　戦後になると、耐火建築促進法(昭27)を契機にして都市計画への建築的手法導入の必要性が高まる一方、高度経済成長を背景に都市問題が深刻化します。これを受けて、1957年（昭和32年）に「都市再開発研究委員会」が、1961年（昭和34年）に「大都市対策研究委員会」が本学会に設置され、容積地区制の研究等を行いました。現在の都市計画委員会は、この「都市再開発」と「大都市対策」の両研究委員会が統合して研究体制を整えるために設置されたものです。高度成長期日本の大都市問題が本委員会の生みの親ということができます。
　それ以降、都市計画分野の裾野も次第に拡大し、現在の姿へと展開しています。

2000年以降の開催状況

この他、幹事会・拡大幹事会が開催されています。

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2005年度 2004年度 2001年度 2000年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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