建築社会システム本委員会は、建築学会に設置された15の常置調査研究委員会の一つで、建築の社会・経済的システムの領域に関する研究活動を行い、学際性・業際性と新しい課題へのチャレンジ精神を大切にした展開を重視しています。平成21年度に建築経済委員会から名称を変更いたしました。
経済的側面では、建設活動の合理的推進や建築の合理的運用・管理・政策に関する研究領域、つまり建築活動、建築マネージメント、建築生産、建築コスト、建築の経済的効果、家計・住居費、財政などに関する諸課題を扱っています。社会的側面では生活者の諸条件・居住要求の需要把握から建築・住宅の企画・供給・管理に至るプロセスのシステマティックなアプローチを扱っています。さらにそれらの政策形成と効果測定、建築産業・社会・労働力構造、資源とその循環などを扱っています。
建築社会システム本委員会には以下の小委員会が設置されており、ハウジング分野と生産・企画・経営分野に分類することができます。委員会・小委員会のもとには、必要に応じてワーキンググループを設けて具体的な特定課題に関する研究活動を行っています。
| ハウジング分野の小委員会 | ||
|---|---|---|
| 住宅需給構造 | 住宅の地方性 | 住宅ストック活用 |
| 生産・企画・経営分野の小委員会 | ||
| 建築生産 | 建設技能者問題 | 建築企画研究 |
| 建築プログラミング | 建築ストックマネジメント | 建築・不動産マネジメント |
| コストマネジメント | 固定資産評価 | |
| 本委員会ワーキンググループ | ||
| マンションマネジメント問題WG | ||