★小委員会設置の背景

住まい手の単位，その内部構成，意識が大きく変化しつつあり，住宅需要の量および質に大きな影響を与えつつある。こうした動きは、晩婚化、非婚化、少子化などによって、20〜30代の世帯主の世帯で生じるとともに、子供の独立した後の世帯、すなわち高齢者世帯において夫婦のみ世帯化、単独世帯化が進んでいることとも関連している。また、産業構造の変化による働く女性や時間の不規則な就業形態の増加、情報化の進展による在宅勤務、あるいは余暇行動の変化も関連していよう。
本小委員会は、こうした住まい手側の変化によって、住まいの立地、住戸形態、広さ、部屋構成、設備等への要求がどのように変化するのかを明らかにし、それに応えられるストックはどのように存在し、どのような不足が生じるかの検討を行い、さらに、これらの変化のもとであるべき設計論、制度論についても研究を進める。本小委員会は、研究活動の活発な若手・中堅研究者を中心に、委員が研究に直接参加していく構成とする。なお，住宅需要構造小委員会は、日本建築学会建築経済委員会に設置された小委員会であり、1994年４月に設置された「ライフスタイルと住宅政策」学術研究会が発展改組したものである。

2005年４月、伊藤史子主査のもと「住宅需給構造小委員会」と改称し、現在に至っている。

★活動方針

2006年度も引き続き、住宅供給面と需要面の両者の関係を視野に入れて発展的に活動を展開していく。住宅需要に関しては、住宅・居住地の選択と住まい方の変遷を、20-30代女性を対象とした10年におよぶパネル調査データの分析から明らかにする。主に家族関係・就業状況・配偶関係・ライフスタイル・生活意識などの諸要因と居住・転居状況の関連性を分析していく。2005年度に上記項目等に関する基本的な統計分析をすませ、2006年度にはその詳細な関連性分析・通年変化分析・地域詳細分析などを行っていく。2005年度の分析経過等をもとに2006年度建築学会大会では住宅需要に関するオーガナイズドセッション開催を検討している。　住宅供給に関しては、著名な事例の調査と現地視察を引き続き行ってデータを蓄積していくとともに、これらの供給事例及び関連する社会構造変化を昭和後半以降近現代史として整理する。また他の住宅関連事項の時代変化との関連性を、近年の住宅設計論や政策論の変化の潮流を意識しつつ読み解くことをめざす。

<<戻る