学術推進委員会
2016年度開始
 特別研究委員会設置提案募集要領

 本会の特別研究委員会制度は1990年度から実施され、2015年度までに62の特別研究委員会が設置されています。特別研究委員会の設置提案をすることができるのは、本会会員および調査研究委員会です。
 特別研究委員会の設置を提案される方は2015年10月23日までに学術推進委員会に所定の書式による設置提案書を提出してください。

1.テーマ
 (1) 分野横断的研究または境界領域の研究もしくは新分野・新領域の研究(いずれも萌芽的な研究を含む)であること。
 (2) 複数の部門・分野の会員が参加して取り組むもので、学会としての組織的研究であること。
 (3) 萌芽的な研究に関しては少人数の委員による小規模プロジェクトチーム型の提案でもよい。

2.設置期間
 2年以内

3.年度予算
 1特別研究委員会あたり100万円/年を上限とし、学術推進委員会が研究内容によって定めます。ただし、少人数の委員による小規模プロジェクトチーム型の研究については50万円/年を上限とします(新規募集分予算500万円、総額600万円)。

4.予定件数
 2016年度に開始する特別研究委員会は5件程度とします。

5.特別研究委員会の運営
 特別研究委員会は学術推進委員会の下部組織とし、運営は特別研究委員会運営規程によるほか、調査研究関係専門委員会運営に関する共通規程に準じて行っていただきます。

6.応募者の資格
 応募者は本会会員または複数の調査研究委員会とします。

7.設置提案書
 所定の書式に下記の項目について記載し、電子メールで提出してください。
 (1)研究テーマおよび委員会の名称
 (2)提案者(氏名、所属、会員番号)
 (3)研究の目的
 (4)特別研究委員会設置の理由(既存の委員会との関係の明示)
 (5)研究の項目
 (6)委員候補者(氏名、所属、会員番号) *委員候補者は原則として本会正会員とする。
 (7)予想される成果・効果、達成の可能性
 (8)提案にかかわる過去の業績
 (9)研究の期間
(10)予算の概要
(11)その他(研究に関する特記すべき事項)

8.応募締切
 2015年10月23日(金)

9.選考
 (1) 選考は学術推進委員会に設けた選考委員会が研究の目的・計画等を総合的に判断して行います。審査は原則として書類審査としますが、設置提案者に面接して説明を求める場合があります。
 (2) 採否の結果は2016年1月末までに提案者に通知します。

10.提出先・問い合わせ
 日本建築学会事業グループ 学術推進委員会担当
 電話:03-3456-2057 E-mail: onodera@aij.or.jp
 


日本建築学会常置研究委員会組織学術推進委員会