更新日: 01-Apr-2011

   (社)日本建築学会 環境工学委員会 環境振動運営委員会


   環境振動評価小委員会(2009年度〜2012年度

   (Sub Committee on Evaluation on Environmental Vibration)  
設置目的,各年度活動計画
環境振動評価にかかわる最新の研究、および実務の動向に関する情報収集や、国際規準(案)にかかわる審議などを行う。
また、環境振動評価の現状や問題点の把握、および課題の抽出を行い、今後の環境振動評価のあり方を模索するとともに、環境振動に関する性能評価手法の学会会員への普及を図る。

2009年度:
@品確法の評価項目に環境振動を取り込み、A群としての環境振動評価、B環境振動の守備範囲拡大に関する提言を行うため、例えば品確法の評価項目に取り込むための具体的な働きかけを模索する。

2010年度:
・策定した枠組みに沿ったデータ収集や設計フローの確立などの作業を進める。
・高密度化,都市における環境振動を群として評価するうえでの技術的課題などについて、引き続き検討する。

2011年度:
@品確法の評価項目に環境振動を取り込むための提言、A群としての環境振動評価の提言、B環境振動の守備範囲拡大に関する提言を指針等の刊行に向けてまとめていく。

2012年度:
@品確法の評価項目に環境振動を取り込むための提言、A群としての環境振動評価の提言、B環境振動の守備範囲拡大に関する提言のうち、指針等の刊行物にまとめる。

この他、関連する国際規準にかかわる検討などを随時行う。


これまでの具体的成果
2007-2008年度(於、環境振動性能評価小委員会)は、2005年度に抽出した、今後の環境振動評価のあり方を模索するうえで重要と思われる以下の3テーマに関し、それぞれの委員を各担当に割り振ったうえで、継続的な検討を行った。

 @品確法の評価項目に環境振動を取り込むための提言
 A群としての環境振動評価の提言
 B環境振動の守備範囲拡大に関する提言

2009年度:Bに関しては、低周波音(振動)に関する居住性能評価検討WG(環境振動運営委員会直属)の設置につなげた。一方、@に関しては、一般市民が建築物に求める振動性能レベルの明確化と、設計図書程度の情報から居住性能評価値(V値)を予測する概算式の設定など、品確法の評価項目に取り込むための枠組みの提示を行った。この内容は、2009年1月に開催した環境振動シンポジウムで発表を行った。
2010年度:今後の環境振動評価のあり方を模索するうえで重要と思われる審議テーマを4件に集約し,各テーマに委員を割り振ったうえで、継続的な検討を行った。 ((1)データベースWT、(2)説明性WT、(3)評価WT、(4)広域実測WT)
2011年度
1.品確法への可能性と問題点から、活動のベースとして4つのワーキング・チームをつくり、課題点を核としシンポジウム、刊行物をめざし審議してきた。
2.今後の環境振動評価のあり方を模索することも大きな主題であり、チームを構成した。
 @説明性WT、A評価WT、B広域実測WT、CデータベースWTであり、進捗に伴い他の小委員会、WTと協働しながら進捗させてきた。
3.チームの成果は、この小委員会の「要望と提案」という形で、次世代に残せるものにする。


2012年度活動計画

2012年度は、基本となる4WTの活動を中心に、これからの環境振動評価のあり方を考えていく。2012年12月までにWTおよび小委員会としての活動、方策をまとめ、次期環境振動評価小委員会にテーマをつなげていく。
WTで得られた研究課題を時点、時点で現在進行している小委員会、WGと協同で、シンポジウム、刊行物化につなげていく。
以上のことを環境振動評価小委員会としての提案として記録に残す。「要望と提案」という形でも良い。
@データベースWT、A説明性WT、B評価WT、C広域実測WT
・小委員会、WT活動:得られた成果から、協同を得られる他の小委員会、WTと審議し、シンポジウム、刊行物制作へとつなげる。
・次代につなげる提案として、「要望と提案」と言う形でまとめる。
・この繰り返しを継続させ、スパイラルアップさせる。
それとともに新たな観点でのテーマを審議する。

 ○環境振動の守備範囲拡大に関する提言
東日本大震災に鑑み、地震時に超高層建築物などで発生する、長周期大振幅で継続時間の長い振動を対象に、不快感や作業性,避難の容易性など、居住性の観点からの評価の必要性や、評価規準のあり方などについて議論する。

なお、ISOなど国際規格に関わる審議などは、随時行う予定である。


    
委員(15名:2012.04.01現在)
  
氏 名
所 属
主査
   益田 勲
 日本交通技術(株)
幹事
   新藤 智
 法政大学
委員
   石川孝重
 日本女子大学 
委員
   植松武是
 北海道立北方建築総合研究所
委員
   内田季延
 飛島建設(株) 
委員
   川久保政茂
 円石コンサルタント(株) 
委員
   小泉達也
 (株)大林組
委員
   鈴木雅靖
 鹿島建設(株) 
委員
   塚越治夫
 (株)日建設計
委員
   野田千津子
 日本女子大学 
委員
   花里利一
 三重大学 
委員
   濱本卓司
 東京都市大学
委員
   松本泰尚
 埼玉大学
委員
   森下真行
 前田建設工業(株)
委員
   横山 裕
 東京工業大学
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