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環境振動運営委員会
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（社）日本建築学会 環境工学委員会 環境振動運営委員会 トップページ
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【お知らせ】2022年度～
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◆1982年発足 【委員会変遷一覧表(～2023）：Excelファイル(25KB)】
| 【環境振動運営委員会の基本理念】 |
| 「地盤・建物等、ある広がりをもって我々を取り巻く境界の日常的な振動問題」 を取り扱う工学分野 |
| 【刊行物，その他】 | |
| 2023.03 | 環境振動研究のあゆみ（Ⅲ） 委員会活動報告 2011年～2022年 pdfファイル(4.8MB) |
| 2020.06.20 | 居住性能確保のための環境振動設計の手引き |
| 2018.11.10 | 建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説 （AIJES-V0001-2018） |
| 2012.01 | 環境振動研究のあゆみ（Ⅱ） 委員会活動報告 1996年～2010年 pdfファイル(2.1MB) |
| 2010.11.01 | 環境振動性能設計ハンドブック |
| 2010.10.01 | 住宅の設備機器を対象とした低周波数領域の音と振動問題への対応資料 |
| 2004.05.01 | 建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説（第２版） 日本建築学会環境基準（AIJES-V001-2004） |
| 2000.06.25 | 居住性能に関する環境振動評価の現状と規準 |
| 1999.03.10 | 環境振動・固体音の測定技術マニュアル |
| 1996.01 | 環境振動研究のあゆみ 委員会活動報告 1982年～1995年 pdfファイル(2.3MB) |
| 1991.04.20 | 建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説（第１版） |
| 【トピックス】 |
・｢建築物における環境振動測定・分析に関する資料｣（2019.3） pdfファイル |
| 【協力依頼】 |
現在はありません |
| 【成果報告】 |
・戸建て住宅の三成分振動特性測定・分析・評価WG |
| 環境振動の変化 ［濱本卓司（東京都市大学）：作図・改変］ | |||||||
| 一本道 |
多様化・輻輳化・複雑化
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検討すべき評価体系 [横山裕（東京工業大学)：作図] |
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◆環境振動研究分野の全体像
居住性確保のための環境振動設計の手引き 建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説
（設計ガイドライン，設計指針）［2020.6刊行］ AIJES-V0001-2018（評価指針） [2018.11刊行]
◆環境振動の対象振動源および領域の分類
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環境振動運営委員会 | 2007～2010 | 2011～2014 | 2015～2018 | 2019～2022 |
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関連リンク|
規制・規準等の相互関係
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| 出典) 井上勝夫, 2004年度日本建築学会大会（北海道）環境工学部門パネルディスカッション資料 「環境振動の性能評価に向けて」, p.6 |
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| 司法支援建築会議は2000年12月に発足し、本会の社会貢献の大きな柱の一つである。運営委員会の下に、支援部会、調査研究部会および普及･交流部会の3つの部会がある。 「受忍限度」 「被害の程度が通念としてがまんできる限度」、極めて感覚的なもの。限度を超えているかどうかの根拠となる明確な数値がなく、線引きが非常に困難。 受忍限度という言葉は判例法理が使っている概念である。最近は権利の行使と権利の行使が衝突する場面が増えているが、従来わが国は共栄共存を図る社会であり、社会通念上逸脱した権利の行使は許されないとする判断の基準とされるものが受忍限度である。民法709条では他人の権利や法律上保護されるべき利益を侵害した場合、損害賠償できると定められている。公害や生活妨害などによる被害は被害者の人格的利益に対する侵害となるが、加害者の行為は所有権の行使であるため、その調整はむずかしい。そこで、その侵害の程度を示すものに受忍限度が使われている。しかしながら、受忍限度は定量的に断定でき、結果を導くことができる尺度ではなく、文化や地域性、公共性など諸般の事情を総合的に考慮して、優先順位や軽重度合いなどに基づき個々の事案ごとに検討するしかないものである。 1)「騒音や振動のように無い方がよいものに対して受忍限度という概念はよくわかるが、景観のように少し言葉は悪いがぜいたくな享受程度が低下することに対して受忍限度という概念は当てはまるのか」という質問があった。これに対して、受忍限度とはがまんの限度であり、享受しうる利益が失われることに対する限度も含まれる。その限度を法律的にいかに組み立てるかということにおいて受忍限度という概念が使われている。 4)「振動や騒音の問題に対して、受忍限度の規準は定まっているのか」という質問があり、振動や騒音に関してはガイドラインが整備されている方であり、そちらを参照していただきたいとの回答があった。また、集合住宅の騒音に対して、今までは「お互い様」という認識があった。しかしながら、規制値では測れない個人ごとの受忍限度の違いがあり、最近では損害賠償が認められるようになってきたこともあり、対策を施した方が無難であるとのコメントがなされた。 建築雑誌，2010年5月号活動レポート，司法支援建築会議第10回講演会（2009年12/16開催）報告 |
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| 【建築に関わる意志決定主体】 注）横線は従来の安全性レベルの決定主体，斜線は今後のレベル決定主体を示す。 出典) 石川孝重，第25回環境振動シンポジウム（環境振動の性能設計はどこまで可能か。）資料 「主旨説明＆目標性能の設定」，p.1 |
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