更新日: 10-Feb-2015
環境振動運営委員会
 
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   【お知らせ】

2015年度第34回環境振動シンポジウム建築会館,02/05(金)/2016

2015年度大会(東海大学湘南キャンパス),09/4(金)〜09/6(日)/2015

inter.noise 2015, the 44th International Congress and Exposition on Noise Control Engineering, San Francisco, California, United States of America, 9 -12 August 2015

ICAV
,Porto, Portugal, 30/Mar-1/April/2015

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【2014年度】
2014年度第33回環境振動シンポジウム建築会館,01/30(金)/2015
inter.noise2014,Melbourne, Australia, 16-19/Nov/2014
2014年度大会(神戸大学),09/12(木)〜09/14(土)/2014
  「環境振動」:09/12(1日目) 
    午前:5セッション23題, 9:15〜12:31
      地盤振動1(5),地盤振動2(5),工事振動(5),設備・交通振動(4),建物応答・室内安全性(4)
    午後:3セッション18題, 13:30〜16:00
      人間の動作による振動応答(7),床振動評価(5),風・
交通振動評価(6)
EURODYN 2014,New York, USA, 06/30-7/2, 2014
日本騒音制御工学会春季研究発表会,04/23(水)/2014
2014年度大会プログラム編成会議,04/22(火)/2014
運営委員会,建築会館,04/18(金)/2014

【2013年度】
2013年度第32回環境振動シンポジウム建築会館,01/31(金)/2014
ISEV2013, Shanghai, China, 11/8-10, 2013
2013年度大会(北海道:北大),08/30(金)〜9/1(日)/2013
  発表件数総数:7213編,環境工学:1310編
「環境振動」:08/31(2日目) 9:00〜,24編発表(4セッション)
[床振動(4)],[振動測定・制御(6)],[振動予測・解析(7)],
[歩行振動・性能評価(7)]  

日本人体振動学会,東京,08/27(火)〜29(木)/2013
5thVDI-Conference Human Vibration, Dresden, Germany, 05/28-29, 2013
2013年度大会プログラム編成会議,04/24(水)/2013

【2012年度】
第31回環境振動シンポジウム,建築会館,01/25(金)/2013
2012年度大会(東海:名古屋大学東山キャンパス),09/12(水)〜14(金)/2012
・「環境振動」:09/14(3日目) 9:00〜,34編発表(7セッション)
午前:[建物応答(6)],[床振動1(5)],[床振動2(5)],[振動評価(6)]
午後:[地盤伝搬・モニタリング1(4)],[地盤伝搬・モニタリング2(5)],[振動対策(3)]
平成24年度全国大会 土木学会第67回年次学術講演会,名古屋大学,09/05(水)〜07(金)/2012
日本人体振動学会 近畿大学,09/04(火)〜06(木)/2012
Internoise 2012, New York, USA, 08/19-22, 2012
Symposium on VIBRATION AND STRUCTURAL ACOUSTICS MEASUREMENT AND ANALYSIS (ICEM15),Port, Portugal, 07/22-27,2012
第47回地盤工学研究発表会,八戸工業大学,07/14(土)〜16(月)/2012
Low Frequency2012,Stratford-Upon-Avon, UK, 05/22-24/2012
第2回「WIB工法」セミナー学士会館 203号室,05/21(月)/2012
■日本騒音制御工学会春季研究発表会,04/24(火)/2012
運営委員会,建築会館,04/16(月)/2012

【2011年度】
第30回環境振動シンポジウム,建築会館,01/20(金)/2012
APVC2011,14th Asia Pacific Vibration Conference,Hong Kong,China,12/5-8,2011
 
ISEV2011,Southwest Jiaotong University,Chengdu(成都), China, 10/20-22, 2011
■日本騒音制御工学会秋季研究発表会,09/15-16/2011
Inter-Noise 2011,大阪,日本,09/04(日)〜07(水)/2011
■2011年度大会(関東:早稲田大学),08/23(火)〜25(木)/2011
・「環境振動」:08/25(3日目) 13:30〜16:19,20編発表(4セッション)
[測定方法(4)],[振動源特性(6)],{環境振動評価(1)(5)],[環境振動評価(2)(5)]
■日本騒音制御工学会春季研究発表会,04/27(水)/2011

・環境振動設計小委員会の設置
・広域評価モニタリングWGの設置

【2010年度】
■種考房(日本女子大学)公開討論会,02/26(土)/2011
第29回環境振動シンポジウム,建築会館,01/18(火)/2011
■運営委員会,建築会館,01/18(火)/2011
■運営委員会,建築会館,11/29(月)/2010
「環境振動性能設計ハンドブック」講習会,建築会館ホール,11/01(月)/2010, 13:30〜
「住宅の設備機器を対象とした低周波数領域の音と振動問題への対応」シンポジウム
建築会館会議室,10/04(月)/2010, 13:30〜
■運営委員会,建築会館,09/21(火)/2010

■2010年度大会(北陸:富山大学) 09/09(木)〜11(土)/2010
・研究懇談会:09/09(木)
「環境工学:どんな快適環境をめざすのか:環境工学研究の基本的枠組みを再考する」
・「環境振動」:09/11(3日目) 10:29〜,27編発表(5セッション)
午前:[設計法・振動感覚評価(5)],[振動感覚評価(5)],[建物・床振動(5)]
午後:[交通振動(6)],[建設作業振動(6)]
■運営委員会,建築会館,07/06(火)/2010

2010年度大会プログラム編成会議,建築会館,04/27(火)/2010
運営委員会,建築会館,04/20(火)/2010

・居住性能評価指針検討WGの設置



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 1982年発足 委員会変遷一覧表(〜2013):pdfファイル(84KB)

 環境振動運営委員会の基本理念
   「地盤・建物等、ある広がりをもって我々を取り巻く境界の日常的な振動問題」
   を取り扱う工学分野

【刊行物,その他】
2012.01 環境振動研究のあゆみ(U) 委員会活動報告 1996年〜2010年 pdfファイル(2,007KB)
2010.11.01 環境振動性能設計ハンドブック
2010.10.01 住宅の設備機器を対象とした低周波数領域の音と振動問題への対応資料
2004.05.01 建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説(第2版)
日本建築学会環境基準AIJES-V001-2004
2000.06.25 居住性能に関する環境振動評価の現状と規準
1999.03.10 環境振動・固体音の測定技術マニュアル
1996.01 環境振動研究のあゆみ 委員会活動報告 1982年〜1995年 pdfファイル(2,252KB)
1991.04.20 建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説(第1版)

【トピックス】
高層建築物の揺れ居住性(動揺居住空間内での諸現象変化)
 →「長周期地震動への対応関連」サイトに掲載
 
【協力依頼】
・環境振動測定手法小委員会(2015年2月13日まで実施)
  「環境振動測定に関するアンケート調査へのご協力のお願い_2014HP」をお読み
  頂き,調査へのご協力をお願い致します。
  1)環境振動測定に関するアンケート調査へのご協力のお願い_2014HP(pdf ファイル,88KB
  2)環境振動測定に関するアンケート_2014(Wordファイル,504KB
 
【成果報告】

・戸建て住宅の三成分振動特性測定・分析・評価WG
 環境振動測定結果記録シートをご活用下さい
  1)戸建て住宅における 環境振動対策事例報告書(pdfファイル,610KB
  2)付録1_合意形成フロー(pdfファイル,179KB
  3)付録2_環境振動測定結果記録シートの事例(pdfファイル,77KB
  4)付録3_環境振動に関するQ&A事例(Excelファイル,47KB

 □環境振動測定結果記録シート(format)(Excel,165KB
 □環境振動測定結果記録シート(記入例)(Excel,128KB
                                       問合せ先:

【事例詳細】 case1〜case25(全て,pdfファイル,11MB)
 case1  case2  case3  case4  case5  case6  case7  case8  case9  case10
 case11  case12  case13  case14  case15  case16  case17  case18  case19  case20
 case21  case22  case23  case24  case25          

 
環境振動の変化 [濱本卓司(東京都市大学):作図・改変]
       一本道
多様化・輻輳化・複雑化

 環境振動の対象振動源および領域の分類

振動源の種類 0.測定法 1.振動源自身の振動性状 2.振動の伝播経路 3.建物の振動および建物・物への影響 4.振動の人間への影響
A.屋内機械類 A-0 A-1 A-2 A-3 A-4
B.交通機関自動車・鉄道類
B-0 B-1 B-2 B-3 B-4
C.交通機関飛行機・船舶類
C-0 C-1 C-2 C-3 C-4
D.屋外設備機械類
D-0 D-1 D-2 D-3 D-4
E.人・物などの衝撃源
E-0 E-1 E-2 E-3 E-4
F.自然外力 F-0 F-1 F-2 F-3 F-4
G.その他 G-0 G-1 G-2 G-3 G-4

委員会活動・議事録 活動計画(*新設)

環境振動運営委員会  
    :
自己評価[2009],[2014]

2011 2012 2013 2014
    ◎[環境振動シンポジウム]WG  2011 2012 2013 2014
    ◎広報WG  
    ◎[戸建住宅]WG          
      環境振動対策事例検討SWG
2011
2011
2012
2012
2013 2014
    ◎居住性能評価指針検討WG  
2011 2012 2013 2014
    ◎広域評価モニタリングWG  
*2011 2012 2013 2014
   環境振動測定]小委員会    
2011 2012 2013 2014
   環境振動評価]小委員会    
2011 2012 2013 2014
   環境振動(制御・予測)]小委員会    
2011 2012 2013 2014
   環境振動設計小委員会 *2011 [2012 2013 2014
   居住性能評価指針改定小委員会       *2014
    ◎居住性能評価指針検討WG         *2014
 学術推進委員会 小委員会活動報告(2003年度〜2012年度
 長周期地震動への対応関連  


関連リンク
 ・財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
 ・住宅生産団体連合会
 ・全国総合住宅展示場案内
 ・プレハブ建築協会
 ・日本ツーバイフォー建築協会
 ・日本木造住宅産業協会
 ・日本住宅・木材技術センター
 ・日本騒音制御工学会
 ・地盤工学会 
 ・土木学会
 ・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(国交省のHP)
 ・NPO法人 日本健康住宅協会
 ・欠陥住宅被害全国連絡協議会(欠陥住宅全国ネット)

規制・規準等の相互関係
出典) 井上勝夫, 2004年度日本建築学会大会(北海道)環境工学部門パネルディスカッション資料
 「環境振動の性能評価に向けて」, p.6
 司法支援建築会議は2000年12月に発足し、本会の社会貢献の大きな柱の一つである。運営委員会の下に、支援部会、調査研究部会および普及・交流部会の3つの部会がある。

 「受忍限度」
「被害の程度が通念としてがまんできる限度」、極めて感覚的なもの。限度を超えているかどうかの根拠となる明確な数値がなく、線引きが非常に困難。

 受忍限度という言葉は判例法理が使っている概念である。最近は権利の行使と権利の行使が衝突する場面が増えているが、従来わが国は共栄共存を図る社会であり、社会通念上逸脱した権利の行使は許されないとする判断の基準とされるものが受忍限度である。民法709条では他人の権利や法律上保護されるべき利益を侵害した場合、損害賠償できると定められている。公害や生活妨害などによる被害は被害者の人格的利益に対する侵害となるが、加害者の行為は所有権の行使であるため、その調整はむずかしい。そこで、その侵害の程度を示すものに受忍限度が使われている。しかしながら、受忍限度は定量的に断定でき、結果を導くことができる尺度ではなく、文化や地域性、公共性など諸般の事情を総合的に考慮して、優先順位や軽重度合いなどに基づき個々の事案ごとに検討するしかないものである。

1)「騒音や振動のように無い方がよいものに対して受忍限度という概念はよくわかるが、景観のように少し言葉は悪いがぜいたくな享受程度が低下することに対して受忍限度という概念は当てはまるのか」という質問があった。これに対して、受忍限度とはがまんの限度であり、享受しうる利益が失われることに対する限度も含まれる。その限度を法律的にいかに組み立てるかということにおいて受忍限度という概念が使われている。

4)「振動や騒音の問題に対して、受忍限度の規準は定まっているのか」という質問があり、振動や騒音に関してはガイドラインが整備されている方であり、そちらを参照していただきたいとの回答があった。また、集合住宅の騒音に対して、今までは「お互い様」という認識があった。しかしながら、規制値では測れない個人ごとの受忍限度の違いがあり、最近では損害賠償が認められるようになってきたこともあり、対策を施した方が無難であるとのコメントがなされた。

建築雑誌,2010年5月号活動レポート,司法支援建築会議第10回講演会(2009年12/16開催)報告

    【建築に関わる意志決定主体】
注)横線は従来の安全性レベルの決定主体,斜線は今後のレベル決定主体を示す。
               
出典) 石川孝重,第25回環境振動シンポジウム(環境振動の性能設計はどこまで可能か。)資料
  「主旨説明&目標性能の設定」,p.1
 
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