更新日: 29-Mar-2023
環境振動運営委員会
 
(社)日本建築学会 環境工学委員会  環境振動運営委員会 トップページ

   【お知らせ】2018年度〜


2023年度大会(近畿:京都大学 吉田キャンパス),09/12(火)〜09/15(金)

Inter Noise 2023,Chiba, JAPAN 20-23 August 2023
ICBEN 2023, Belgrade, Serbia 18-22 June 2023

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○2023/01/27:環境振動運営委員会,2022年度第40回環境振動シンポジウム,建築会館
2022年度大会(北海道:北海道科学大学),09/05(月)〜09/8(木)
  9/7(水) [環境振動]38編
13:45〜14:33 加振力・地盤振動 (6)
14:43〜15:15 振動伝搬 (4)
15:25〜16:21 床振動(1) (7)
16:31〜17:27 床振動(2) (7)

  9/8(木)

09:00〜09:48 振動予測・解析 (6)
09:58〜10:30 小規模建築物の振動 (4)
10:40〜11:12 振動感覚・性能評価 (4)

Inter Noise 2022,Glasgow, UK 21-24 August 2022


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○2022/01/27:環境振動運営委員会,2021年度第39回環境振動シンポジウム,建築会館
○2021年度大会(東海:名古屋工業大学),09/07(火)〜09/10(金)
  9/8(水) 13:30〜 [環境振動]28編,4セッション
13:30〜14:00 振動測定(6)
14:20〜14:55 振動予測・解析 (7)
15:15〜16:00 振動制御・対策 (9)
16:20〜16:50 振動評価 (6)
Inter Noise 2021(50th), Washington, DC, USA 1-4 August 2021
●【中止】2021/01/28:環境振動運営委員会,2020年度第39回環境振動シンポジウム,建築会館
●2020/11/04:『居住性能確保のための環境振動設計指針の手引き』,講習会
●【中止】2020年度大会(関東:千葉大学西千葉キャンパス),09/08(火)〜09/10(木)
投稿原稿数:[環境振動]23編
Inter Noise 2020,Seoul, Korea 23-26 August 2020
●2020/06/20:『居住性能確保のための環境振動設計指針の手引き』,2700円 刊行
●2020/04/24:【メール審議,オンライン会議】環境振動運営委員会,17:30〜
●2020/01/28:環境振動運営委員会,2019年度第38回環境振動シンポジウム建築会館
●2019/12/10:環境振動運営委員会,17:30〜
●2019/10/08:環境振動運営委員会,15:00〜
●2019年度大会(北陸:金沢工業大学),09/03(火)〜09/06(金)
  9/3(火) [環境振動]32編
09:45〜10:25 振動測定・対策 (5)
10:28〜11:00 加振力 (4)
11:03〜11:51 振動予測・解析 (6)
11:54〜12:34 地盤振動 (5)
12:37〜13:01 戸建て住宅 (3)
14:00〜14:40 振動評価(1) (5)
14:43〜15:15 振動評価(2) (4)
●2019/06/27:環境振動運営委員会,17:30〜
Inter Noise 2019,MADRID, Spain 2019/6/16-19

●2019/04/23:環境振動運営委員会
●2019/04/19:2019年度大会プログラム編成会議
●2019/04/04:2019年度大会電子投稿〆切

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●2019/03/08:環境工学委員会
●2019/01/29:2018年度第37回環境振動シンポジウム建築会館
●2019/01/29:環境振動運営委員会
●2018/12/10:環境振動運営委員会
●2018/11/16:環境工学委員会
●2018/11/08:居住性能評価規準改定講習会
ISEV2018, Central South University, Changsha, China, 2018/10/27-28
●2018/10/04:環境工学委員会
●2018/10/03:環境振動運営委員会
●2018年度大会(東北:東北大川内北キャンパス),09/04(火)〜09/06(木)
  9/4(火)午後 [環境振動]29編
13:45〜14:33 測定法・システム(6)
14:36〜15:08 振動予測・解析 (4)
15:11〜15:59 地盤振動・対策 (6)
16:02〜16:34 振動感覚(1) (4)
16:37〜17:09 振動感覚(2) (4)
17:12〜17:52 戸建て住宅 (5)
Inter Noise 2018,Chicago, Illinois 2018/8/26-29
●2018/06/22:環境振動運営委員会
●2018/06/01:環境工学委員会
●2018/04/25:環境振動運営委員会
●2018/04/20:2018年度大会プログラム編成会議
●2018/04/04:2018年度大会電子投稿〆切




〜〜〜〜〜
1982年発足 委員会変遷一覧表(〜2022)excelファイル(17KB)】

 環境振動運営委員会の基本理念
   「地盤・建物等、ある広がりをもって我々を取り巻く境界の日常的な振動問題」
   を取り扱う工学分野

【刊行物,その他】
2023.03 環境振動研究のあゆみ(V) 委員会活動報告 2011年〜2022年 pdfファイル(4.8MB)
2020.06.20 居住性能確保のための環境振動設計の手引き
2018.11.10 建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説 (AIJES-V0001-2018)
2012.01 環境振動研究のあゆみ(U) 委員会活動報告 1996年〜2010年 pdfファイル(2.1MB)
2010.11.01 環境振動性能設計ハンドブック
2010.10.01 住宅の設備機器を対象とした低周波数領域の音と振動問題への対応資料
2004.05.01 建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説(第2版)
日本建築学会環境基準(AIJES-V001-2004)
2000.06.25 居住性能に関する環境振動評価の現状と規準
1999.03.10 環境振動・固体音の測定技術マニュアル
1996.01 環境振動研究のあゆみ 委員会活動報告 1982年〜1995年 pdfファイル(2.3MB)
1991.04.20 建築物の振動に関する居住性能評価指針・同解説(第1版)

【トピックス】

・「建築物における環境振動測定・分析に関する資料」(2019.3) pdfファイル
 環境振動測定分析小委員会,測定分析資料作成WG
 本資料は,日本建築学会のWebサイト(https://www.aij.or.jp/gakujutsushinko/f-a00/fc00-12/fc10-12.html)
 からも,ダウンロードできます。会員限定から一般公開へと変更になりました。
居住性からみた環境振動評価に用いる標準的な判断範ちゅうについて(2018.5)
高層建築物の揺れ居住性(動揺居住空間内での諸現象変化)
 →「長周期地震動への対応関連」サイトに掲載

 
【協力依頼】 

現在はありません

 
【成果報告】

・戸建て住宅の三成分振動特性測定・分析・評価WG
 環境振動測定結果記録シートをご活用下さい
  1)戸建て住宅における 環境振動対策事例報告書(pdfファイル,610KB
  2)付録1_合意形成フロー(pdfファイル,179KB
  3)付録2_環境振動測定結果記録シートの事例(pdfファイル,77KB
  4)付録3_環境振動に関するQ&A事例(Excelファイル,47KB

 □環境振動測定結果記録シート(format)(Excel,165KB
 □環境振動測定結果記録シート(記入例)(Excel,128KB
                                       問合せ先:

【事例詳細】
 case1道路  case2鉄道  case3工事  case4鉄骨階段  case5道路  case6高速道路  case7洗濯機  case8洗濯機  case9循環バス  case10鉄道
 case11強風  case12鉄道W  case13道路W  case14道路W  case15鉄道W  case16道路W  case17道路W  case18工場W  case19工場W  case20道路W
 case21道路  case22鉄道  case23道路  case24生活  case25道路  case26道路W  case27道路W      

 
環境振動の変化 [濱本卓司(東京都市大学):作図・改変]
       一本道
多様化・輻輳化・複雑化

     

                検討すべき評価体系 [横山裕(東京工業大学):作図]
                  左:第31回環境振動シンポジウム講演資料
                  右:第32回環境振動シンポジウム講演資料

【環境振動の多様化・輻輳化・複雑化のイラスト例】
 周辺環境の変化時代の変化  スクロール版
 周辺環境の変化
 伝搬経路の変化
 建物の変化
 許容性能の多様化


環境振動研究分野の全体像


    居住性確保のための環境振動設計の手引き   建築物の振動に関する居住性能評価規準・同解説
    (設計ガイドライン,設計指針)[2020.6刊行]   AIJES-V0001-2018(評価指針) [2018.11刊行]
                      

 環境振動の対象振動源および領域の分類

振動源の種類 0.測定法 1.振動源自身の振動性状 2.振動の伝播経路 3.建物の振動および建物・物への影響 4.振動の人間への影響
A.屋内機械類 A-0 A-1 A-2 A-3 A-4
B.交通機関自動車・鉄道類
B-0 B-1 B-2 B-3 B-4
C.交通機関飛行機・船舶類
C-0 C-1 C-2 C-3 C-4
D.屋外設備機械類
D-0 D-1 D-2 D-3 D-4
E.人・物などの衝撃源
E-0 E-1 E-2 E-3 E-4
F.自然外力 F-0 F-1 F-2 F-3 F-4
G.その他 G-0 G-1 G-2 G-3 G-4

委員会活動・議事録 設置目的・活動計画

環境振動運営委員会 [HP_00C]  
    :
自己評価[2009]

2017 2018 2019 2020 2021 2022
    ◎[シンポジウム企画]WG [HP_01WG1]  設置
2017
2018 設置
2019
2020 設置
2021
2022
    ◎広報WG [HP_01WG2] 設置
2017
2018 設置
2019
2020 設置
2021
2022
    ◎[小規模建築物:戸建て住宅]WG [HP_01WG4]
設置
2017
2018 設置
2019
2020 設置
2021
2022
    ◎[モニタリング]WG [HP_01WG6] 
設置
2017
2018 設置
2019
2020 設置
2021
2022
    ◎[加振力]WG [HP_01WG10]     設置
2019
2020 設置
2021
2022
  環境振動測定]小委員会 [HP_10SC1]  
2017 2018 設置
2019
2020 2021 2022
    ◎[測定分析]検討WG  設置
2017
2018        
  環境振動評価]小委員会 [HP_20SC2] 
設置
2017
2018 2019 2020 設置
2021
2022
    ◎時間効果WG         設置
2021
2022
    ◎複合振動評価WG   設置
2018
2019 設置
2020
   
  環境振動(制御・予測)]小委員会[HP_30SC3
2017 2018 設置
2019
2020 2021 2022
  環境振動設計小委員会 [HP_40SC5] 設置
2017
2018 設置
2019
2020 設置
2021
2022
    ◎設計指針策定WG 設置
2017
2018 設置
2019
2020    
  居住性能評価指針改定小委員会
    [HP_50SC6]
設置
2017
2018        
    ◎性能評価法検討WG   設置
2017
2018        
※居住性能評価指針改定小委員会と性能評価法検討WGは企画刊行運営委員会へも設置   2017 設置S,W
2018
       
※環境振動設計指針策定小委員会と環境振動設計指針策定検討WGは企画刊行運営委員会へも設置   設置S,W
2018
2019
,W
設置S,W
2020
   
 学術推進委員会 小委員会活動報告(2003年度〜2020年度
 長周期地震動への対応関連  
2007〜2010 2011〜2014 2015〜2018      


関連リンク
 ・財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
 ・住宅生産団体連合会
 ・全国総合住宅展示場案内
 ・プレハブ建築協会
 ・日本ツーバイフォー建築協会
 ・日本木造住宅産業協会
 ・日本住宅・木材技術センター
 ・日本騒音制御工学会
 ・地盤工学会 
 ・土木学会
 ・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(国交省のHP)
 ・NPO法人 日本健康住宅協会
 ・欠陥住宅被害全国連絡協議会(欠陥住宅全国ネット)

規制・規準等の相互関係
出典) 井上勝夫, 2004年度日本建築学会大会(北海道)環境工学部門パネルディスカッション資料
 「環境振動の性能評価に向けて」, p.6
 司法支援建築会議は2000年12月に発足し、本会の社会貢献の大きな柱の一つである。運営委員会の下に、支援部会、調査研究部会および普及・交流部会の3つの部会がある。

 「受忍限度」
「被害の程度が通念としてがまんできる限度」、極めて感覚的なもの。限度を超えているかどうかの根拠となる明確な数値がなく、線引きが非常に困難。

 受忍限度という言葉は判例法理が使っている概念である。最近は権利の行使と権利の行使が衝突する場面が増えているが、従来わが国は共栄共存を図る社会であり、社会通念上逸脱した権利の行使は許されないとする判断の基準とされるものが受忍限度である。民法709条では他人の権利や法律上保護されるべき利益を侵害した場合、損害賠償できると定められている。公害や生活妨害などによる被害は被害者の人格的利益に対する侵害となるが、加害者の行為は所有権の行使であるため、その調整はむずかしい。そこで、その侵害の程度を示すものに受忍限度が使われている。しかしながら、受忍限度は定量的に断定でき、結果を導くことができる尺度ではなく、文化や地域性、公共性など諸般の事情を総合的に考慮して、優先順位や軽重度合いなどに基づき個々の事案ごとに検討するしかないものである。

1)「騒音や振動のように無い方がよいものに対して受忍限度という概念はよくわかるが、景観のように少し言葉は悪いがぜいたくな享受程度が低下することに対して受忍限度という概念は当てはまるのか」という質問があった。これに対して、受忍限度とはがまんの限度であり、享受しうる利益が失われることに対する限度も含まれる。その限度を法律的にいかに組み立てるかということにおいて受忍限度という概念が使われている。

4)「振動や騒音の問題に対して、受忍限度の規準は定まっているのか」という質問があり、振動や騒音に関してはガイドラインが整備されている方であり、そちらを参照していただきたいとの回答があった。また、集合住宅の騒音に対して、今までは「お互い様」という認識があった。しかしながら、規制値では測れない個人ごとの受忍限度の違いがあり、最近では損害賠償が認められるようになってきたこともあり、対策を施した方が無難であるとのコメントがなされた。

建築雑誌,2010年5月号活動レポート,司法支援建築会議第10回講演会(2009年12/16開催)報告

    【建築に関わる意志決定主体】
注)横線は従来の安全性レベルの決定主体,斜線は今後のレベル決定主体を示す。
               
出典) 石川孝重,第25回環境振動シンポジウム(環境振動の性能設計はどこまで可能か。)資料
  「主旨説明&目標性能の設定」,p.1
 
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