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      設置目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
         　高齢社会における住環境整備の重要性に対しては認識が高まりつつあるが、建築分野のほか
           医療、保健、社会福祉等幅広い分野が関係しており、関連各分野を繋ぐ支援体制の整備や専
           門家の育成がいまだ不十分な段階である。また介護保険が改正され、介護予防が重視される
           一方で、住宅改修の重要性の認識はいまだ曖昧で、その質の確保が大きな課題とされている。
           そこで本小委員会では、全国各地で高齢者、障害者向け住宅改修支援に関わる建築分野を中
           心とする研究者・実務者が連携・協力し、専門家の育成方策や地域的特徴を踏まえた支援シ
           ステムのあり方を明らかにすることを目的とする。その際、必要に応じて社会福祉や医療・
           保健等、関連各分野の協力を得ながら研究活動を行うものである。
				 
      		 
      ２００６年度活動計画
        　１．住宅改修による自立支援や生活改善の効果・有効性の評価に関する研究
　　　　　　 住宅改修の普及啓発のためには、住宅改修の効果を実証することが極めて重要だが、これ
　　　　　　 に関する実証的な研究は極めて少なく、介護保険制度下の住宅改修でも事後の検証・評価
             がシステムに組み込まれていない。そこで、住宅改修の有効性の評価について、先駆的研
             究や企業、行政等における評価システムの現況等、関連分野における動向を把握し、住宅
             改修の評価のあり方について検討する。


　       　２．介護保険改正以降の各地の動向を把握
　           介護保険改正により介護予防を中心とする新たな仕組みが創設されたが、それらの全国的
             な動向、および住宅改修に関わる仕組みの変化を把握する。また住宅改修を支援するＮＰ
             Ｏ等の活動も活発化しており、それらの動向も把握して地域に応じた住宅改修の仕組みを
             検討する。

 
　       　３．上記の各テーマに加えて、ケアマネジャーや建築関連職種の育成方法、住宅改修アドバイ
             ザー制度のあり方、障害者向け住宅改修システムなどの研究も継続し、研究の成果はホー
             ムページ等を通じて、広く発信することをめざす。また関係者の意識の啓発等を目的とし
             た研究会等を開催する。