設置目的
         建築物荷重指針・同解説の改定を踏まえ、特に雪荷重に関する改定内容について、広く建築技術者
        への普及浸透を図り、建築物の安全性向上に寄与することを目的とする。また、「建築物荷重指針を
        活かす設計資料」の改定に取り組むほか、雪荷重に係る国際的動向に関する情報収集を行うと共に、
        雪の事故防止や雪に配慮した建築設計（対雪設計）に関して知識の体系化を図り、講習会等を通して、
        これらの成果を社会に還元する。
		 
		 
		 
      委員会の位置受け
         2025年度に「建築物荷重指針・同解説」、2026年度に「建築物荷重指針を活かす設計資料」が刊
        行予定であり、本小委員会は特に雪荷重に関する改定内容に関して、建築技術者への普及浸透を図
        るための啓蒙活動を担う。また、多雪地域では除雪等による事故や雪害は減少せず、少雪地域にお
        いても着雪・落雪の問題や降雪後の降雨に起因した建築物の屋根崩落などが発生している。このよ
        うに建築物の荷重や構造安全性の問題のみならず、建築物の維持管理や防災まで幅広い研究領域に
        またがった課題が山積しており、本小委員会は、これらをトータルに取り扱う建築学会唯一の委員
        会である。
		 
		 
		 
      活動計画
        初年度：
        ・「建築物荷重指針を活かす設計資料」の編集改定作業
        ・ISO4355など雪荷重に係る国際的動向に関する情報収集
        ・雪の事故防止や雪に配慮した建築設計に関する情報収集

        ２年度：
        ・「建築物荷重指針・同解説」および「荷重指針を活かす設計資料」の雪荷重に係る改定内容に関
          するオンライン講習会等の企画・実施
        ・雪荷重に係る国際的動向に関する情報収集
        ・雪の事故防止や雪に配慮した建築設計に関する情報収集

        ３年度：
        ・雪荷重に係る国際的動向に関する情報整理
        ・雪の事故防止や雪に配慮した建築設計に関する情報整理

        ４年度：
        ・雪の事故防止や対雪設計に係るオンライン講習会等の企画・実施
        ・次回、荷重指針改定に向けた論点整理

		 
		 
		 
		 
      期待される成果
        ・「荷重指針を活かす設計資料」の発行
        ・対雪設計、雪の事故防止に関する技術資料の取りまとめと講習会等の開催