２　比較検討

（注１）より環境への負荷の少ない生産方法や代替製品の選択を可能にするため、商品原材料の採取から、加工、販売、消費、廃棄、リサイクルに至るまでの各過程ごとに評価されるもので、ISO14001で規格化されている。

（注2）環境権と人権を結びつけようとする新しい試み。環境情報へのアクセス、環境問題に関する意思決定への市民参加及び司法へのアクセスで環境保護のためであると同時に民主主義を推進する手段（オルフス条約の定義による）。

（注 3）ステークホルダー（従業員、労働組合、顧客､消費者､供給業者、地域社会、株主、投資家、金融機関、評価機関、研究者、行政、ＮＧＯ/ＮＰＯ、マスメディアなどの国内外の諸利害関係者（環境経営学会の定義による））との持続可能な発展についての対話を進め、その推進のため協働すること。

（注 4）組織が、自ら積極的にステークホルダーに働きかけて、コミュニケーションやエンゲージメントを行いつつ、負の影響を最小化し、プラス方向の効果を最大化することを通じて、持続可能な社会と環境の確立・維持と組織の存続を両立させていこうとする活動（ＩＳＯ26000ＷＧの定義による）。