■幹事・委員 (2019.4〜2021.3)
菊地 吉信 (福井大学、主査)
佐藤 由美 (奈良県立大学、幹事)
小山 雄資 (鹿児島大学、幹事)
馬場 麻衣 (北方建築総合研究所、幹事)
佐藤 慎也 (山形大学、東北)
長谷川 洋 (国土交通省国土技術政策総合研究所、関東)
川崎 直宏 (市浦ハウジング&プランニング、関東)
阪東 美智子 (国立保健医療科学院、関東)
薬袋 奈美子 (日本女子大学、関東)
内海 康也（国土交通省国土技術政策総合研究所、関東）
碓田 智子 (大阪教育大学、近畿)
平山 洋介 (神戸大学、近畿)
吉田 友彦 (立命館大学、近畿)
佐々木 伸子 (福山大学、中国)
川田 菜穂子 (大分大学、九州)
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■地域住宅統計情報ＷＧ (2019.4〜2021.3)
近年の住宅・居住分野においては、ソフト面ではシェア居住や高齢者向けサービス付き住宅等に見られるように住まい方が多様化し、ハード面では空き家の増加や既存住宅ストック重視の考え方が拡大している。このように家族･世帯状況や住宅供給形態が大きく変化する中、住宅政策関連研究に求められる役割も変化しており、住宅関連統計調査による適切な現状把握がより一層重要となってきている。
本WGは、住宅政策の検討や推進にとっての基礎となる地域の住宅統計情報（住宅・土地統計調査及び住生活総合調査を中心とした関連する統計調査）について、調査項目、集計結果解析手法、政策・計画への活用方法等に関するこれまでの研究成果や知見を体系的に整理する。特に、それぞれの個別調査の役割・位置づけを踏まえながら、統計調査等実施体制や諸情報収集環境の変化も考慮し、それらの組み直しを含めた検討を進め、国における今後の住宅関連統計調査の実施に係る政策提言に向けた検討を行う。
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■住宅市場政策ＷＧ (2019.4〜2021.3)
人口減少、少子・高齢社会を迎え、現在では高度成長期以降のグローバリズムを脱し、地域内で居住循環ができる総合的住生活産業の構築とその地域マネジメントが求められている。地域内の居住の循環に不可欠な資源として地域内に賃貸住宅が求められ、サスティナブルな地域社会の構築に向けて社会が賃貸住宅市場を支える仕組みが重要となる。
このためには、賃貸住宅ビジネスは、従来多くみられた短期利益追求型の経営から長期の管理ビジネスに転換していくことが重要で、長期の賃貸運営ビジネスを成立させる社会システムや支援が重要となる。地域の居住・生活産業の再編やまちづくりへの取組みを含めて、地域の賃貸住宅市場を再構成する総合的な取り組み等について検討を深め、住宅市場政策に係る政策提言を行うことを目的とする。
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■住まい・まちづくり学習ＷＧ(2019.4〜2021.3)
近年の住宅・居住分野においては、ソフト面ではシェア居住や高齢者向けサービス付き住宅等に見られるように住まい方が多様化し、ハード面では空き家の増加や既存住宅ストック重視の考え方が拡大している。このように家族･世帯状況や住宅供給形態が大きく変化する中、住宅政策関連研究に求められる役割も変化しており、住宅関連統計調査による適切な現状把握がより一層重要となってきている。
本WGは、住宅政策の検討や推進にとっての基礎となる地域の住宅統計情報（住宅・土地統計調査及び住生活総合調査を中心とした関連する統計調査）について、調査項目、集計結果解析手法、政策・計画への活用方法等に関するこれまでの研究成果や知見を体系的に整理する。特に、それぞれの個別調査の役割・位置づけを踏まえながら、統計調査等実施体制や諸情報収集環境の変化も考慮し、それらの組み直しを含めた検討を進め、国における今後の住宅関連統計調査の実施に係る政策提言に向けた検討を行う。
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