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関東支部住宅問題専門研究委員会 (旧住宅問題部会)の活動の沿革と記録
 本稿は、『建築学会関東支部50周年誌』の本研究委員会部分を加筆・修正し、1997年度以降の活動を追加したものです。最近の開催のシンポジウム等については、シンポジウム等の予定と記録のページも参照下さい。

1976年度活動 1977年度活動 (1978年度活動) 1979年度活動 1980年度活動
1981年度活動 1982年度活動 1983年度活動 1984年度活動 (1985年度活動)
1986年度活動 1987年度活動 1988年度活動 1989年度活動 1990年度活動
1991年度活動 1992年度活動 1993年度活動 1994年度活動 1995年度活動
1996年度活動 委員会の20年間の研究テーマを省みて 1997年度活動
1998年度活動 1999年度活動 2000年度活動 2001年度活動 2002年度活動
2003年度活動 2004年度活動 2005年度活動 2006年度活動 2007年度活動

2003年度活動 go to top

1.月例研究会及び委員会

第1回 研究会(連絡調整:前年度主査・米野史健)
2003年4月2日(水) 18:45〜20:30
題目:東京圏の住宅市場(需給)の最近の動向について
講師:川端潤一氏・清水千弘氏(リクルート住宅ディビジョンカンパニー)
参加者:委員12名

第2回 研究会
2003年5月22日(木) 18:30〜20:30
題目:「つくばエクスプレス・駅周辺地区における宅地開発の動向」
講師:直江常夫氏(つくば市新線推進室・調整課・課長補佐)
内容:
つくばエクスプレスの概要(開通時期、経路、工事進捗状況)についての説明があった。開発地区と集落域における地元協議体制について、地権者の主張や施行者の対応について説明があった。さらに、緑農住の混合、申し出換地、そして地区計画といった開発計画手法についての基本的考え方の説明があり、事業の採算性やビルトアップ率の見込み等についての討論があった。
参加者:委員11名

第3回 委員会
2003年6月23日(月)18:30〜19:00
議題:「東京の住宅地第3版」作業状況の報告
参加者:委員10名

第4回 研究会
2003年6月23日(月)19:00〜20:30
題目:「都市と郊外の社会学」
講師:若林幹夫氏(筑波大学社会科学系助教授)
内容:
若林氏の著作『「郊外」と現代社会』(2000)青弓社、『郊外論の地平』(2001)日本都市社会学会年報19、の2編の論文を中心に、そもそも郊外とは何かといった原論的な点を含めて、現代社会学における郊外論についての講演があった。共異体=共移体の社会学的概念について討論があった。
<講師の紹介>
若林 幹夫氏
1962年生まれ。筑波大学社会科学系助教授
社会学・都市論・メディア論専攻。都市の比較社会学的な研究を軸に「都市の理論」「現代の理論」を探求する著書に「熱い都市、冷たい都市」(弘文堂)、「地図の想像力」(講談社)、「都市のアレゴリー」(INAX出版)など
参加者:委員他13名

第5回 研究会
2003年7月14日(月)18:30〜20:30
題目:「共働き世帯と育児環境」
講師:小野尋子氏(筑波大学特別研究員兼川崎市役所非常勤研究員)
内容:
東京都区部を事例として、保育所施設や育児期にある世帯の居住地選択行動からみた都市整備の方向性について報告を受けた。また、開発負担金や指導要綱の全国的な動向にもとづいて、こうした整備の具体的方向性について討論した。
<講師の紹介>
現在、筑波大学特別研究員、兼川崎市役所総合企画局専門調査員として活躍されています。専門は都市計画。「共働き育児世帯に対する環境整備と施策展開に関する研究」(筑波大学大学院社会工学研究科)にて、2003年3月博士取得。昨年度の4月より、学生と兼業で川崎市役所の非常勤研究員として勤務し、業務では、開発協議にかかわる条例策定に携わってこられました。最近では特に、開発協議にあたっての局間調整に関心を持たれています。
参加者:委員8名

第6回 研究会
2003年10月20日(月)18:30〜20:30
講師:齊藤広子(明海大学)
題目:住環境マネジメント組織としてのHOA
内容:
成熟社会では地価安定のもとで少子高齢化・環境への配慮が重要な課題となり、居住者主体で住環境を管理することの意義が大きい。それを実現する一方法として、住み手が全員参加し財産管理から生活管理までを担うアメリカのHOA(Homeowners Association)制度がある。わが国でも既に区分所有建物以外の住宅地でHOA的組織の導入が試みられている。そこで、これらのHOA的組織の役割・導入後の課題などを明らかにし、わが国の住環境管理のための管理組織のあり方を検討した。また、こうした開発の理念的基礎となっているラドバーンやレッチワースの現状についての報告があり、共用施設の所有関係等について討論があった。その他、国内の事例としてグリーンタウン高尾、グリーンテラス城山、大分パークシティ、横浜緑園都市についての事例紹介があった。
参加者:委員他15名

第7回 研究会
2003年9月17日(水)18:30〜20:30
題目:各委員の研究近況報告
講師:住宅問題専門研究委員会委員
石田 武((株)計画技術研究所)
柴原 達明((財)住宅総合研究財団)
西戸 啓陽(明海大学不動産学部)
野淵 幹生((株)市浦都市開発建築コンサルタンツ)
山本 雅資(慶応大学大学院博士課程)
参加者:委員他11名

第8回 委員会
2004年1月26日(月)18:30〜19:00
議題:新任委員公募結果と委員更新方針について
参加者:委員6名

第9回 研究会
2004年1月26日(月)19:00〜20:30
題目:「東京都心地域における人口回復過程からみた居住構造の変容に関する研究」
講師:中山 学氏(日本IBM)
内容:
1990年代後半の東京都心地域(都心8区)における人口回復の正確な実態把握を行うとともに、その居住構造の変容との関連性を分析した。都心の住宅は高層化が進む中で、未婚若年単独世帯が増加している。マンション供給と人口増加は緩やかな相関にあるが、戸建てミニ開発などの要因も顕著な動向として挙げられることがわかった。
<講師の紹介>
慶応大学大学院修了後、現在は日本IBMe-ビジネスソリューション&Web-APL開発センター勤務。2003年度都市計画学会研究発表会にて本研究のテーマを発表した。
参加者:委員6名

第10回 委員会
2004年2月9日(月)18:30〜20:30
議題:次年度の運営体制等
参加者:委員7名

2.東京の住宅地第3版WG

第1回 「東京の住宅地」WG
 2003年4月2日(水) 17:00〜18:30
 参加者:委員6名
第2回 「東京の住宅地」WG
 2003年5月22日(木)17:00〜18:30
 参加者:委員6名
第3回 「東京の住宅地」WG
 2003年7月14日(月)17:00〜18:30
 参加者:委員7名
第4回 「東京の住宅地」WG
 2003年8月4日(月)17:00〜21:00
 参加者:委員7名
第5回 「東京の住宅地」WG
 2003年9月17日(水)20:30〜22:00
 議題:出版業務最終調整とWGの解散
 参加者:委員4名

3.「東京の住宅地」第3版の発刊

 住宅問題専門研究委員会では、1998年より検討を進め、2000年10月より「東京の住宅地WG」を設置して構想を練り作業を進めていた、「東京の住宅地」第3版を2003年9月に発刊した。
 これは、東京圏の代表的な住宅地の形成・変容過程やその背景となる住宅需給構造および都市計画の動向を体系的にまとめたもので、初版刊行は一九七八年、第二版刊行は一九九〇年である。この二冊は高い評価を受け、以降、本委員会の代表的な活動の一つとして定着しており、またその後、『名古屋の住宅地』(東海支部都市計画委員会、一九九四年)や『関西の住宅地』(近畿支部住宅部会、一九九九年)が刊行されるなど、他支部の活動にも波及している。
 今回は、主に「バブル経済期以降の変容過程」に焦点を当てて東京圏の住宅地を総括し、21世紀における発展方向や課題を明らかにすることを狙った。「総論編」・「事例編」の2部構成をとり、「総論編」では東京圏の住宅地の全体的動向や住宅政策の変遷に関する6編の解説を展開している。「事例編」では東京圏を都心からの距離に応じて、「都心」・「既成市街地」・「郊外・ニュータウン」の3エリアに分け、新たな住宅地や集合住宅の潮流を紹介する「その他」を加えて、合計60地区の住宅地について最新の実態を事例報告している。(約300ページ)
 9月の建築学会大会(名古屋)を目指して5月下旬に執筆者への原稿依頼を行い、原稿が集まり始めた7月以降はWGメンバーが中心になって原稿の確認・編集、未着原稿の催促、国土地理院への地図利用申請、写真・図表等の著作権確認などの諸作業をこなした。第1刷を9月5日からの大会に合わせて100部印刷し、これは会場の資料頒布所にてほぼ完売した。発見された乱丁を修正して9月15日に第2刷500部を印刷し、執筆者および国会図書館、都立中央図書館などに各1部贈呈するとともに、支部事務局にて販売した。これも2004年1月までにほぼ完売したので、若干の修正を行い、1月15日の第3刷500部は現在も販売中である(1,500円)。
 なお広報宣伝として、チラシを作成して委員会ホームページに掲載するとともに、大学建築系学科や関係都道府県住宅・都市計画系部局へ送付、学会員へのメール連絡等を行った。

4.見学会

第1回 見学会(連絡調整:前年度主査・米野史健)
2003年4月6日(日)11:00〜18:00
題目:つくばの住宅地
内容
1.学園都市の住宅団地
2.周辺部の駆込み住宅開発地の現状
3.近年のマンション開発
参加者:委員他9名

第2回 見学会
2004年3月18日(木)10:00〜18:00
場所:カーサマークスプリングス(横浜市瀬谷区)及び都市基盤整備公団技術センター
参加者:委員他6名

5.シンポジウム

2003年12月15日(月)18:30〜20:30
題目:関西の新都市型戸建住宅の動向
内容:
近年、関西の大都市周辺地域において活発に供給されている戸建住宅群に着目し、敷地や住宅形態の特徴について、最新のデータを用いて報告を受けた。その後、関東の供給事例との比較を行い、フロアの意見を積極的に取り入れながら、関東・関西両地方における都市型住宅としての戸建の評価について討論した。
会場:日本建築学会・建築会館302・303室
司会:海老塚良吉(都市基盤整備公団)
主旨説明:吉田友彦(筑波大学)
 1. 関西の新都市型戸建住宅の動向
    講師:森本信明(近畿大学教授・西山文庫運営委員)
 2. 関東の事例からみるコメント
    コメンテータ:小場瀬令二(筑波大学教授)
 3. ディスカッション
参加費:一般1000円、学会・文庫会員800円、学生500円(資料代含む)
共催:NPO法人西山夘三記念すまい・まちづくり文庫

以上、研究会7回、委員会3回、公開シンポジウム1回、著書発行1回、東京の住宅地WG5回、見学会2回。
計18回の関連会合を開催。

(吉田友彦記)


2002年度活動 go to top

 2002年度は、年間テーマを「市場メカニズムの下での住宅政策のあり方」と設定し、定例会に講師を招いて上記テーマに関連する講演と質疑応答を行ったほか、特徴ある住宅地の見学会も開催しました。


    趣旨

    従来の右肩上がりでフロー偏重・資産価値重視の社会・経済システムから、ストック重視・利用重視・市場重視の循環型社会・経済システムへと移行していくための、住宅市場の整備課題について研究・議論を行う。具体的には、不動産の証券化やPFI等の民間資金を活かした新しい仕組みを学ぶとともに、NPO(民間非営利団体)による住宅供給への取り組みや、市場重視の下での公的住宅のあり方などの課題について議論を深め、今後の住宅政策のあり方について検討する。

    定例会

    • リバースモーゲージと住宅政策
      小沢 理市郎 氏(住信基礎研究所:本委員会幹事)
       2002年4月18日開催
    • 住宅市場を活用した住環境整備について −『住環境参考指標検討調査』の検討過程(中途)の中から−
      木内 望 氏(建築研究所:本委員会委員)
       2002年5月17日開催
    • 国の「住宅市場研究会」について
      石塚 孝 氏(国土交通省住宅局住宅政策課企画専門官)
       2002年6月20日開催
    • 住宅政策における市場と計画
      浅見 泰司 氏(東京大学)
       2002年7月22日開催
    • 住宅供給に活用される不動産事業手法
      中城 康彦 氏(明海大学不動産学部)
       2002年10月4日開催
    • 住宅金融公庫の証券化スキーム
      立山 明生 氏(住宅金融公庫)
       2002年11月15日開催
    • 来年度の活動テーマ及び活動体制についての議論
       2002年12月15日開催
    • PFIによる住宅供給〜埼玉県大井町での事業
      金丸 宜弘 氏(曽根幸一・環境設計研究所代表)
       2003年1月31日開催
    • コーポラティブ戸建て住宅事業のスキーム
      中村 秀樹 氏(都市デザインシステム)
       2003年3月6日開催
    • 東京圏の住宅市場(需給)の最近の動向について
      川端 潤一氏・清水 千弘氏(リクルート住宅ディビジョンカンパニー)
       2003年4月2日開催

    見学会

    • 郊外住宅地の新しい潮流をみる
      富里コーポラティブビレッジ(千葉県富里市七栄)
      あすみが丘(千葉市緑区あすみが丘)
      季美の森(千葉県山武郡大網白里町季美の森)
       2002年9月28日開催
    • つくばの住宅地
      学園都市の住宅団地
      周辺部の駆込み住宅開発地の現状
      近年のマンション開発
       2003年4月6日開催

      (米野史健記)


2001年度活動 go to top

編集中


2000年度活動 go to top

編集中


1999年度活動 go to top

 1999年度は、昨年度に引き続き、主に『東京の住宅地 第3版』の出版計画 および編集体制の検討と、関連資料収集のための勉強会・見学会を開催した。 また、2000年3月1日に施行された定期借家制度に関連して、「定期借家制度 による住宅市場への影響」と題したシンポジウムを開催した。

1. 月例委員会

 原則として月1回のペースで月例委員会を開催した。主な内容は以下の通り。

  1. 『東京の住宅地 第3版』関連

  2. その他

2. 見学会

「新宿区大久保外国人居住地域見学会」(10月23日)
講師兼案内者:稲葉桂子・塩路安紀子(ジオ・プランニング)
 近年、東京都新宿区大久保地区一帯では、新宿に隣接した土地柄もあって、 アジア系の外国人が多数居住するようになっている。それに伴い、外国人 向けにサービスする店舗等の生活関連施設も年々著しく増加しつつあり、 さながら“エスニック・タウン”の様相を呈している。
 『東京の住宅地 第3版』では、「バブル経済期以降の住宅地変容」が編集 キーワードの一つとなっており、その意味で大久保地区は新たに採り上げるに 相応しい住宅地の一つではないか?という期待の下、この見学会が開催 された。当日は、大久保地区で定点観測を行っている「まち居住研究会」の メンバーを講師兼案内役に招き、外国人の居住実態とまちの変容の社会的背景 等についてレクチャーを受けつつ、大久保地区一帯の現地見学を行った。

3. シンポジウム

「定期借家制度による住宅市場への影響」(3月3日)
司会:司会:田中勝(山梨大学)、 講師:森本信明(近畿大学)、内田勝一(早稲田大学)(出席者27名)
 諸外国に比べて日本の借家が著しく規模が小さい原因は借地借家法にあるとして、定期借家制度が創設され、2000年3月1日に施行された。定期借家制度では、契約期間の満了により借家権が消滅するとされるため、家主は継続居住に伴う借家権の発生というリスクがなくなり、家族向けの規模の大きい借家を供給するようになり、市場家賃が低下するとの予測がなされている一方、社会的、経済的弱者が多い借家居住者への悪影響を予測する見方もある。
 本シンポジウムでは、定期借家制度の導入に伴う住宅市場の変化についての予測とその影響について、建築学、法学の各立場から議論が行われた。なお、本シンポジウムの概要については、雑誌『住宅』2000年5月号pp.75〜78に掲載されている。

4. インターネットの活用

 住宅問題専門研究委員会では、1996年8月に専用のホームページ (http://www.tsuru.ac.jp/~maeda/housing/index.html)を開設・運営し、以降 インターネットでの情報発信を行っている。1999年度も、過去の活動記録の公開や、 シンポジウムの開催告知や過去の記録の公開等をホームページ上で行った。また、 1999年6月に開設された住宅問題専門研究委員会専用メーリングリストを活用し、 電子メールによる情報交換や意見交換を積極的に行った。

(勝又済 記)


1998年度活動 go to top

 本研究委員会では、1998年度の前半は昨年度に引き続き「都市計画と住宅政策の連携」をテーマに活動を行い、後半は「東京の住宅地第3版(仮称)」の出版計画の検討と関連資料収集のための勉強会を開催した。なお、1998年度建築学会大会(九州)では、「都市計画と住宅政策との連携:その到達点と今後の方向−バブルからポストバブルを経て−」と題して研究協議会を開催した。

1. 月例委員会

 原則として月1回のペースで月例委員会を開催した。主な内容は以下の通り。

  1. 「住宅政策と都市計画の連携」関連
     大会研究協議会に向けて企画・運営及び資料集の構成等について検討するとともに、勉強会(事前レクチャー)及びプレシンポジウムを開催した。

  2. 「東京の住宅地第3版」関連

2. シンポジウム

「東京における都心居住施策の新展開−バブルからポストバブルを経て」 (7月6日)
司会:木内 望(建設省建築研究所)
講師:山口邦雄(地域総合計画研究所)、小泉秀樹(東京大学)、 小野恒夫(東京都渋谷区役所)
 東京都心地域を対象にポストバブルにおける都心居住施策・住宅政策と都市計画の連携の新たな方向について検討するために、‥豕都内自治体の都心居住への最近の取り組み、都心居住確保策の実績評価と今後の方向、住宅市街地と居住の実態を踏まえた都心居住策への取り組みの3点をテーマにシンポジウムを開催した(参加者38名)。

3. 大会研究協議会

「住宅政策と都市計画の連携:その到達点と今後の方向 −バブルからポストバブルを経て−」
司会:木内 望(建設省建築研究所)
副司会:佐藤由美(市浦都市開発建築コンサルタンツ)
記録:佐野勝則(建設省建築研究所)
主題解説:鈴木 浩(福島大学)、大方潤一郎(東京大学)、 山口邦雄(地域総合計画研究所)、生田目武久(住宅・都市整備公団九州支社)、 飯田直彦(建設省建築研究所)、波多野憲男(四日市大学)
まとめ:浅見泰司(東京大学)
 都市計画及び住宅政策の対象を「都心居住」と「郊外宅地供給」の2つにしぼり、「住宅」と「都市計画」の相互の討議と対話により住宅政策と都市計画の連携をめぐる状況の整理・評価を行うとともに、ポストバブルという新たな時代状況における今後のあり方について「総論」及び「各論」に分けてアプローチした。なお、本研究協議会は関東支部住宅問題専門研究委員会が企画・運営し、建築経済委員会住宅需要構造小委員会、都市計画委員会住環境小委員会及び関東支部都市計画専門研究委員会との協力により開催した。

4. 震災特別研究

 関東支部設立50周年記念事業の震災特別研究に参加し、報告書の分担執筆を行った(9月)。

5. 東京の住宅地

 「東京の住宅地第3版」(仮称)の発行に向けて、これまでの議論の経過を踏まえた上で、第3版報告書の内容・構成や出版方法、編集体制等について種々議論を行った。また、関連して、東京の中心部における住まい・まちづくりの現状と課題に関する勉強会を開催した。

(田中勝 記)


1997年度活動 go to top

 本委員会の1997年度の活動としては、1996年度に引き続き「都市計画と住宅政策との連帯」を中心テーマに掲げ活動したが、その他に「震災特別研究」、「住宅・都市整備公団再編の方向 」シンポジウムなどにも取り組んだ。

1. 月例部会

  1. 「住宅政策と都市計画の連携」関連
     前年度に引き続きその内容及びあり方を中心に討議した。特に本年度は、建築経済委員会の住宅需要構造小委員会と協力して、1998年度大会研究協議会をこのテーマにより開催することとなり、年明けからはその企画案等の検討が中心となった。講師を呼んでの関連の勉強会は下記の1つであった。

  2. 「震災特別共同研究」関連
     後述の「震災特別共同研究」に関連して、講師を呼んでの勉強会を下記の5回開催した。

  3. 「公団シンポジウム」関連
     後述の「住宅・都市整備公団の改編の方向」シンポジウムに関連して、講師を呼んでの関連の勉強会を下記の1回開催した。

  4. その他
     3月に、田中傑(東京大学)の修士論文発表会を行った。

2. シンポジウム

「住宅・都市整備公団の改編の方向」(7月4日)
 政府の行政改革(特殊法人改革)の一環として、分譲住宅からの撤退や既成市街地の都市整備への重点の移行等、住宅・都市整備公団の改編が俎上に載ったのを機会に、公団の今後の改革の方向について討議するシンポジウムを開催した。パネリストは、住田昌二(福山市立女子短期大学)、長谷川徳之輔 (明海大学)、司会は海老塚良吉(本研究委員会委員)である。38名の参加を得て、活発な議論が行われた。

3. 震災特別研究

 関東支部設立50周年特別事業として、支部委員会と公募により設立された委員会の連携により、前年度より標記の研究が進められつつある。本専門研究委員会の分担の方向を討議した結果、「阪神・淡路大震災以降の東京都区部の防災まちづくり・復興対策の検証」と題して1998年8月中を目処にまとめることとなった。

(木内望 記)


委員会の20年間の研究テーマを省みて go to top

 当委員会(旧住宅問題部会)の会員は、住宅問題という実践的なテーマを扱う関係上、研究者中心というよりも、民間企業やコンサルタント、行政や公団・公庫などの研究職以外のメンバーがかなり含まれており、それぞれの時代の当面する課題を取り上げてこれまで活動を行ってきた。
 部会の活動は、毎月1回の月例部会で、その時の関心テーマについての議論を、場合によっては外部講師を招いて部会内部で行い、これをもとにして年間、何回かのシンポジウムや講演会等を企画してきた。
 シンポジウム以外の活動としては、かつては、 「世界の住宅地を見る」というテーマで海外の住宅地の紹介をスライドを用いて行い議論するという企画が、1976年以降、断続的に80年代半ばまで続けられた。
 また、「東京の住宅地」のテーマで、典型的な住宅地の見学会が継続して開催され、部会員以外の協力を得て、出版を行った。これはその後、新しくデータを更新して改訂版の『東京の住宅地』(1990年8月)として発行されている。
 その時代のテーマをトピックス的に取り上げているために、継続的にテーマの流れを見ることは困難であるが、1970年代後半のテーマは、市街化区域、市街化調整区域問題、ハウス55、ミニ開発、土地税制、タウンハウスなどが取り上げられた。80年代前半は、木賃アパート地区整備、住宅運動のシリーズとしてコーポ住宅、京島まちづくり、世田谷まちづくなどの運動を取り上げている。80年代後半になると、高齢社会の住宅問題、医療の場から見た住宅問題、都心居住問題、都心の地価高騰、韓国の土地政策などがテーマとなっている。90年代に入ると、自治体の住宅政策や高齢者住宅が取り上げられ、家賃補助政策についてのシンポジウムなどが企画された。また、新しいタイプの事業手法についての紹介も行われている。近年では自治体の住宅政策から都市計画と住宅政策の連携が中心のテーマとなり、平行してその時々の問題が、例えば「住宅・都市整備公団の再編の方向」等のテーマで開催されている。
 これまでのテーマを見ると、当時の部会員の構成により関心のある分野の移り変わりが感じられるが、東京の住宅問題を正面から取り上げて、継続的な活動を続けている。

海老塚 良吉
(住宅・都市整備公団住宅都市総合研究所)

1997年8月26日


1996年度活動 go to top

 本委員会の1996年度の活動は「都市計画と住宅政策との連帯」とのテーマを掲げて研究活動を行った。後半はその1つの課題である市街化区域内農地と住宅まちづくりに焦点をあてて議論を行い、12月のシンポジウムを目指した。

1. 月例部会

 部会は毎月開催したが、特に勉強会として、吉田不曇(中央区=7月)、菊池常夫(都市農地活用支援センター=8月)、深澤司(東京都農業会議事務局長=9月)、勝倉啓仁(ミサワホーム=11月)などの外部講師を招いた。また、3月には、木内望(東京大学)の学位論文発表会を行った。

2. シンポジウム

「都市農地と住宅まちづくり〜生産緑地法改正5年を経て」(12月10日)
 内部勉強会の成果などをふまえ12月にシンポジウムを行った。パネリストは、深澤司(東京都農業会議)、勝倉啓仁氏(ミサワホーム)、水口俊典(都市環境研究所)、司会は前田昭彦(都留文科大学)である。70名の参加を得て、活発な議論が行われた。

3. その他

 前田(都留文科大学)の管理の下で、都留文科大学内のWWWサーバーに本専門研究委員会のホームページを開設した。今後、本委員会が開催するシンポジウムの広報と記録、研究成果の好評などを中心に活用する方針である。

(前田昭彦 記)


1995年度活動 go to top

 1995年度の当部会の活動は、自治体による住宅政策を中心テーマとして、住宅マスタープランや新しい住宅供給方式、都市計画との連携に関する活動を行った。また、2回のシンポジウムを開催した。

1. 月例部会

2. シンポジウム

「イギリスおよびアメリカにおける自治体住宅政策の展望」(6月23日)
 講師:鈴木浩(福島大)、海老塚良吉(建築技術教育普及センター)。参加者25名。
「特定優良賃貸住宅の現状と課題」(2月21日)
 講師:矢野文雄 (内野建設)、笹井俊克(建設省住宅局)、鈴木勝(目黒区住宅課)。参加者70名。

(佐野勝則 記)


1994年度活動 go to top

 本部会の1994年度活動はまちづくりに関する現場の工夫談、住宅供給に係わる新しいタイプの事業手法、複合用途開発の事例研究等多岐にわたるテーマを取り上げた。

1. 月例部会

2. シンポジウム

「都市居住にかかわる住宅供給の現状と展望」(3月16日)
 都市居住施策にかかわる専門家から現場での問題点・工夫談を聞き、今後の展望、特に共同化の方法論について討議を行った。参加者39名。

(宮崎洋司 記)


1993年度活動 go to top

 本部会の1993年度活動は、自治体の住宅政策や家賃補助制度をテーマに住宅問題に関する研究が主なものであった。住宅問題の他には、住宅を取り巻く環境整備にかかわるテーマも取り上げている。活動の主な内容は以下のとおりである。

1. 月例部会

 関係テーマについて講師を迎え報告頂き、その後会員で質疑応答をした。

2. 大会協議会

「自治体による住宅施策の新展開 〜東京を中心として〜」(9月14日)
 標記協議会に協力。参加者250名。

3. シンポジウム

「論争:公共賃貸住宅VS家賃補助」(3月4日)
 パネリスト:塩崎賢明(神戸大学)、福井秀夫(東京工業大学)、海老塚良吉(建築技術教育普及センター)。戦後の日本の住宅政策の公営住宅、住宅公団、住宅金融公庫という枠組みに加え、1993年に制定された特定優良賃貸住宅供給促進法による住宅の供給も今後本格化されることを考慮して今後の住宅政策の方向についての討議を行った。参加者40名。

4. 見学会

「古河の新しい住宅供給の試み」(11月10日)
 説明者:野中健司(古河市建築課長)。茨城県古河の城下町の市街地にある新しい都市型中層住宅のモデルケースとして県営古河平和台(上田篤他設計)を見学。参加者22名。

(大家亮子 記)


1992年度活動 go to top

 本年度は、定例委員会を月1回(年間12回)開催し、首都圏における住宅問題の現状と対応について、自治体担当者や民間ディベロッパーの意見聴取および議論の機会を持った。こうした議論のなかから、以下の見学会およびシンポジウムを開催した。

1. 見学会

「緑園都市のまちづくりと都市型住宅」(9月19日)
 コーディネイター:宮崎洋司、現地説明・案内:山岡進(相模鉄道)。参加者22名。緑園都市の開発の経緯、計画の特徴およびまちづくりの現状などの説明の後、見学。米国人ビルダーによる木造三階建て住宅(スーパーハウス)や駅前に展開中の住商並存都市型住宅なども、相模鉄道の協力により合わせて見学できた。

2. シンポジウム

「人口・世帯の構造変化と住宅需要」(12月2日)
 講師と演題:「住宅問題に対する人口・世帯からアプローチ」大江守之(厚生省人口問題研究所)、「東京都における単身女性の居住スタイル」松本暢子(大妻女子大学)、「戦後日本の親子同居と住宅需要」廣島清志(厚生省人口問題研究所)。参加者14名。
「家賃補助政策は一般化するか」(3月2日)
 講師と演題:「ドイツの家賃補助制度」青木弘(住宅問題研究所)、「フランスの家賃補助制度」大家亮子(住宅総合研究財団)、「アメリカの家賃補助制度」海老塚良吉(建築技術教育普及センター)、「23区の家賃補助政策」前田昭彦(都市構造研究所)、「東京都の家賃問題対応」竹内睦男(シヴィクプランニング研究所)。参加者40名。

 参加者を交えた熱心な討論が行われ、今後も引き続き、これらのテーマの研究継続が確認された。

(松本暢子 記)


1991年度活動 go to top

 当部会では、今後の住宅問題のテーマを改めてさぐるため、住宅問題の歴史的変遷を振り返るとともに、最近のトピックをとりあげて、以下のような活動を行った。

1. 講演会

「アメリカの超高層及び高層集合住宅の住戸専用部分の実態について」(7月26日)
 講師:鷹取勉(住宅・都市整備公団)、参加者50名。
「証言・日本の住宅政策をめぐって」(1月23日)
 講師:大本圭野(東京経済大学)、参加者24名。

2. 見学会

「上尾市仲町愛宕地区のまちづくり」(10月19日)
 コーディネイター:若林祥文、参加者15名。

(大江守之 記)


1990年度活動 go to top

 1990年度当部会では、「高齢者向け住宅政策」と「自治体の住宅政策」を中心テーマにし、以下のような活動を実施した。

1. シンポジウム

「高齢者向け住宅政策への基礎自治体でのとりくみ」(7月3日)
 講師:柿本伸二(大田区役所)、加藤芳照(目黒区役所)、秋葉岳志(江戸川区役所)。参加者54名。
「自治体の住宅政策を考える」(1月22日)
 講師:野田沢忠治(台東区役所)、河上俊郎(墨田区役所)、岡本圭司(東京都住宅局)、竹内睦男(シッビックプランニング研究所)。参加者46名。

2. 見学会

「川崎市東田町8番地地区再開発」(9月22日)
 参加者13名。
「多摩ニュータウンの最近の動向」(3月19日)
 参加者42名。

3. その他

 1990年8月に、森本信明(近畿大学助教授)を始めとする編集担当者および執筆者等の努力の甲斐あって、1978年出版の「東京の住宅地」の改訂版が出来あがった。本書は、実務的な住宅地見学の案内書として編まれており、住宅・住宅地に関心をもつ多くの方々に活用されることを願っている。

(野村知子 記)


1989年度活動 go to top

 当部会では、「都心居住の最新動向」および「高齢化社会に対応した動向」を中心テーマにして、1989年度の活動を以下のように実施した。

1. 講演会

「公的ケア付き高齢者住宅第1号」(4月27日)
 講師:保倉俊一(神奈川県住宅供給公社)、参加者51名。
「都心地域における住宅供給計画制度の方向」(12月4日)
 講師:那珂正(建設省住宅局)、参加者31名。

2. シンポジウム

「港区地域住宅(HOPE)計画」(11月10日)
 講師:井口良夫(港区役所)、平井充(住宅・都市整備公団)、鈴木浩(小山工業高等専門学校)。参加者24名。
「地域高齢者住宅計画の課題と展望」(1月24日)
 講師:米山雄三(東京都住宅局)、杉山尚武(藤沢市)、川崎直宏(市浦都市開発コンサルタンツ)。参加者36名。

(高見沢実 記)


1988年度活動 go to top

 当部会の1988年度の主な活動は、「都心居住問題」を中心テーマにして、以下の通り実施した。

1. 講演会

「東京の地価高騰−この1年」(4月28日)
 講師:竹田博道(東京都都市計画局)、参加者24名。
「韓国の土地制度と政策」(5月20日)
 講師:兎東叟(筑波大)、参加者32名。
「都市居住の問題点と対応策」(9月22日)
 講師:大江守之(清水建設)、参加者32名。

2. シンポジウム

「都市居住は可能か:都心におけるアフォーダブル・ハウジングの可能性」(11月18日)
 講師:林泰義(計画技術研究所)、大江守之(清水建設)、井上赫朗(首都圏総合計画研究所)、鈴木浩(小山工業高等専門学校)。参加者27名。

3. 見学会

「最先端の都市居住を見る:大川端リバーシティ21と晴海アイランド計画地区」(3月24日)
 参加者24名。

(海老塚良吉 記)


1987年度活動 go to top

 当部会における1987年度の主な活動は以下の通りである。

1. 見学会

「港北ニュータウン・パークシティ新川崎」(11月21日)
 パークシティ新川崎の高層住宅と港北ニュータウンの老人専用マンション(中銀)等の見学を行った。参加者44名。

2. シンポジウム

「医療の場から見た住宅問題と住宅改善について」(6月20日)
 講師:中沢正夫(代々木病院)、岡田しげひこ(理学療法士)。参加者27名。

3. 学位論文等報告会

 7月21日。最近の住宅問題について、4人の講師の論文発表と活発な討論を行った。講師:河中俊「住環境の観点からみた敷地コントロールに関する研究」、鈴木晃「独居老人も住生活問題と住宅保障に関する研究」、中出文平「区部住工混在地域における新たなる混在の評価と環境整備」、石坂公一「住宅計画策定手法に関する基礎研究」。参加者19名。

4. 講演と討論会

「イギリスの住宅政策の展開」(5月22日)
 講師:鈴木浩(小山高専)、参加者12名。
「マリーナEAST(浦安東)に21世紀住宅を考える」(9月25日)
 講師:井上十三男(住都公団)、参加者18名。
「孫文の土地政策に学ぶ―台湾の土地税制の現況」(2月19日)
 講師:宮城健一(都市経済研究所)

1986年度活動 go to top

 当部会における1986年度の主な活動は以下の通りである。

1. 見学会

「千葉県北地域の宅地化と千葉NT開発」(4月19日)
 千葉ニュータウンの現状をバスで見学した。見学説明:武間豊夫(千葉県企業庁)、相川友彌(住宅・都市整備公団)。参加者21名。
「多摩ニュータウンを見る・考える」
 講演10月17日・見学10月18日。計画決定後20年を経過した多摩NTについて、開発計画の経緯、現状、居住者の見方等について講演を開き、翌日、バスでニュータウン全域を20年間の住宅地計画、住宅設計の変遷を追いながら見学した。講師:小柳長明(国民生活センター)、波多野憲男(東京都立大学)、川手昭二(筑波大学教授)。参加者24名。

2. 学位論文発表会

 7月5日。最近、住宅問題に関連する分野で学位を取得された二人の講師の発表と参加者との活発な討論が行われた。講師:相羽康郎「世帯類型と規模指標による居住様態の定量化に関する研究」、松本暢子「既成市街地における高齢者の地域的実態と居住類型に関する研究」。参加者19名。

3. シンポジウム

「高齢社会における住宅問題」(3月20日)
 講師:中大路美智子(建設省建築研究所)、鈴木晃(東京都老人総合研究所)、竹内睦男(シビックプランニング研究所)、司会:松本暢子(都立大学)。参加者30名。

1985年度活動 go to top

記録なし


1984年度活動 go to top

 1984年度の活動は、年間テーマを「住宅・まちづくりの動向」と題して、公開研究を下記のとおり実施した。

「住民の手による建築協定」(5月19日)
 世田谷区下馬三丁目地区、武蔵関地区、東中野四丁目地区の既成住宅地で建築協定を締結した事例について住民および行政からの報告をもとにして、討議した。(約40名参加)
「不動産信託制度と都市再開発」(6月30日)
 講師:光多長温(日本開発銀行)、遠藤一美(大宮西口共同ビル(株))他。信託制度の理論と可能性についての講演と討議を、大宮西口地区の都市整備とからみあわせて実施された大宮西口共同ビルの実例も入れて、行った。
「アメリカのニュータウン開発の現状」
 講師:佐藤俊一(住宅・都市整備公団)。ラドバーンの現在や最近のニュータウンのスライドをまじえて、大規模ニュータウンの成立背景等について討議をした。
「分譲集合住宅のストック改善と建替え」(10月29日)
 講師:松本恭治(国立公衆衛生院)、大江正浩(堺市下野池第2住宅管理組合理事長)他によって、問題点の所在、増築事例及び建替計画等について講演がなされ、討議をした。
「アメリカの土地利用制度とTDRの動向」(12月20日)
 講師:渡辺卓美(日本不動産研究所)。アメリカでの現地調査をもとに講演と討議を行った。
見学会「最近建てられた都心の住宅を見る」(3月15日)
 品川区八潮パークタウン、港区広尾ガーデンズ及び港区アメリカ大使館住宅についてバスで見学した。

1983年度活動 go to top

 1983年度の活動も今日的な話題をとりあげ、以下のような講演と討論・見学会を開催した。

「世田谷のまちづくり」(5月21日)
 講師:大塚順彦(世田谷区役所)、加藤義秀(北沢まちづくり協議会前会長)。世田谷のまちづくりについて、行政側および住民側の双方から報告を受け、討論した。
「各種の整備手法を活用した西国分寺駅前周辺の総合的な街づくりについて」(6月18日)
 講師:木村光宏(住都公団)、大谷昌夫(都市計画同人)。西国分寺駅前再開発事業に直接携わっている両講師より総合的なまちづくりの現状についての報告を受けた。
「区分所有法改正の意味」(7月9日)
 講師:丸山英気(千葉大)。大規模修繕と建替を見通した法改正のねらいと管理運営に求められる課題についての講演と討論を行った。
「東京の地区計画」(10月29日)
 講師:菅原忠夫(江戸川区役所)、増田福作(杉並区役所)。江戸川区船堀、杉並区蚕糸試験所跡地周辺地区の地区計画についての報告を受けた。
「見学会「町田南農協の農住団地をみる」(1月27日)
 町田南農協が維持、管理している農住賃貸住宅を見学、農協担当者より農住成立の背景や仕組みなどについて説明を受けた。
「汐見台ニュータウンにおけるボンネルフ計画の試み」(2月28日)
 講師:山本譲二(西武都市開発)。ボンネルフの導入を図った宮城県七ヶ浜町汐見台NTの実現過程、行政対応などについて報告を受けた。
「借地方式による住宅供給」(3月17日)
 講師:水本浩(立教大)。借地方式による住宅供給の現在の課題と今後の可能性についての講演と討論を行った。

(鈴木浩 記)


1982年度活動 go to top

 当部会の1982年度の活動は次のとおりである。

1. 講演会およびスライド討論会

「コーポ住宅運動の現状と将来」(5月22日)
 講師:池沢喬(コーポ住宅推進協議会)。わが国におけるコーポ住宅運動を諸外国の事例と比較しながら講演・討論を行った。
「京島地区のまちづくり計画について」(6月12日)
 講師:浅川敏克(墨田区役所)・田村幹夫(まちづくり協議会副会長)。京島地区におけるまちづくりの取組みの現状と将来に向けてのプログラム等についての報告、質疑応答。各地の町づくり計画を住宅問題の視点から洗い直してゆこうという住宅問題部会の1983年度部活動方針の先鞭をつけた。
「東南アジア地域における都市づくりの諸問題について」(7月17日)
 講師:内藤惇之(横浜市役所)・田中弘道(住宅・都市整備公団)。ジャカルタのセブンカチャン等の事例を通して東南アジア地域の主要都市における基盤施設整備の現況と自治体の果たすべき役割について報告していただいた。
「江戸の長屋」(1月22日)
 講師:千原昭彦(大林組)。長屋の復元図を参考にして長屋の建築、江戸の街なみ、住宅事情についての講演。
「高齢化社会とリタイヤメント・コミュニティ」(2月19日)
 講師:戸谷英世(住宅:都市整備公団)・武本弘志(住宅・都市整備公団)。米国における開発者・供給者の企図、管理運営の実態、入居者の対応についての報告、質疑応答。

2. 見学会

「茨城県南部における住宅地開発および住宅建設の現状」(9月4日)
 竜ヶ崎NT、伊奈村の低価格建売住宅、北守谷NT等の宅地開発、住宅建設の状況について現地見学。

 なお支部専門部会としての役割に鑑み、講演会等の内容についての情報宣伝活動の一環として、建築雑誌レター欄を活用した。

(鈴木浩 記)


1981年度活動 go to top

 当部会の1981年度の活動は次のとおりである。

1. シンポジウム

「木賃アパート地区整備をめぐって」(3月20日(土))
 城戸義雄(建設省住宅局)・高見沢邦郎(東京都立大学)・水谷達郎(住宅金融公庫)の各講師がそれぞれ「木賃住宅地区総合整備事業の概要と事業化の課題」、「木賃住宅の建替と地区整備上の問題点」、「木賃住宅の建替に対する新しい融資制度」と題して講演し、それをもとに森本信明(建築研究所)の司会により参加者との間で活発な討論を行った。

2. 講演会およびスライド討論会

 講演会1回およびスライド討論会2回を行った。それぞれの内容は次のとおりである。

「都心マンションの建設状況と利用状況」(7月18日(土))
 講師:向当光生(国土庁大都市圏整備局)。都心3区いおける最近建てられた民間マンションの実態調査についての講演と参加者との間での討論・質疑応答
「アメリカの再開発事例―ウオーターフロントマーケットプレス」(9月5日(土))
 講師:大村芙美雄(日本住宅公団)。アメリカにおける臨海部再開発の状況。特に、ショッピングセンターや公園等の建設についてスライド映写と講演、および参加者との間での検討。
「海外におけるコーポラティブハウス」(2月17日(水))
 講師:神谷宏治(建築家)。欧米におけるコーポラティブハウスの実情についてのスライド映写と講演および討論。

3. 自主研究

 当年度は「今日の住宅運動」を当部会の自主研究の主題として、住宅運動のリーダーを当委員会に招き、活動状況についての報告を受けるとともに、委員との間で活発な討論を行った。講師・団体名・職名および実施日は次のとおり。

(榊原正法 記)


1980年度活動 go to top

 1980年度の本部会の活動は次の4つの分野で計画した。1.シンポジウム、2.スライド討論会、3.自主的研究、4.見学会、このうち見学会については日程の都合がつかづ実施できなかった。

1. シンポジウム

「今日の住宅事情と今後の政策展開」(10月4日)
 小泉重信(建築研究所)、大本圭野(社会保障研究所)、三宅醇(豊橋技術科学大学)がそれぞれ「住宅政策の系譜」、「今日の居住状況」、「大都市住宅事情」と題して講演し、参加者28名との間で質疑討論を行った。

2. スライド討論

「欧米におけるコミュニティ施設」(6月28日)
 井上十三男、本吉達(日本住宅公団)が最近の欧米の住宅団地におけるコミュニティ施設について、スライド映写と報告があった。参加者23名。
「サウジアラビアにおける公共住宅の現状」(9月6日)
 久保賢次(団地サービスKK)が、サウジアラビアの住宅建設事業をわが国のそれと比較しながら、スライド映写と講演を行った。参加者23名。
「ヨーロッパにおける歩車融合の試み」(1月29日)
 岡田隆臣(日本住宅公団)が、イギリス・ドイツ・オランダの住宅団地における歩行者と車の融合状況を紹介し、32名の参加者を得て、活発な質疑が行われた。

3. 自主的研究

 本年度前半には、前年度のテーマ「タウンハウス」について部会員の報告と討論を行った。後半においては、「第4期住宅建設5ヶ年計画をめぐって」の主題のもとに、鈴木(建設省住宅局)に住宅宅地審議会の答申案について解説していただき、公共賃貸住宅供給を中心に部会員と討議を行った。
 また、住宅公団のコーポラティブハウス城山(グループ分譲住宅)により、このプロジェクトの計画段階から竣工までの見学を行い、さらにその担当者の石井(公団関東支社計画部)により、このプロジェクトの計画段階から竣工までの実情について解説、部会委員と討論した。
 以上の活動をもとに来年度の部会活動の方向と方針について討議し、来年度に引き継いだ。

(榊原正法 記)


1979年度活動 go to top

 1. シンポジウム、2. 見学会、3. スライド討論会、4. 自主的研究の4本の計画を立て活動を行った。そのうち、スライド討論会の企画については、会場の都合が折り合わず1回も開催出来なかった。好評な企画でもあり1980年度は数回の企画を実現したい。

1. シンポジウム

「土地政策を考える」(9月27日)
 和田八束(立教大)・山崎巌(日本不動産研究所)両講師に土地政策としての土地税制のあり方を中心にお話し願い、討議を行った。焦点のにくいテーマではあったが、参加者27名を得て活発な質疑討論が行われた。
「地区建設計画制度について」(2月9日)
 和泉洋人(建設省)・日端康雄(東京大学)・蓑原敬(茨城県)の各講師に、制度提案の主旨、都市計画行政の立場、等から制度化が進みつつあった新しい都市計画制度「地区建設計画制度」についてお話しをお願いした。国会に提出されるという時期でもあり、新聞等による報道がされている等、時期を得たテーマということで参加者66名という盛況であった。

2. 見学会

 77、78年度と好評だった「2×4 タウンハウス」の見学会を引き続き企画した。
 3月22日、埼玉県庄和町の東急不動産「庄和」中央商事「ガーデンタウン南桜井」の両団地を見学した(参加者21名)。公庫の「モデル団地」貸付制度の52年度事業として実施されたもので、既に入居しており、住民の生活ぶりも観察する見学会となった。

3. 自主的研究

 今年度は都市型低層住宅としての「タウンハウス」の展望と問題点をめぐって部会員の報告と討議を行った。その報告テーマは以下のようなものであった。

 80年前半までは引き続き報告と討議を行い、7月には一応のまとめを行う予定である。

(波多野憲男 記)


1978年度活動 go to top

記録なし


1977年度活動 go to top

 1977年度の部会活動は前年度の活動を継続して、1. シンポジウム、2. スライド討論会、3. 部会の自主的研究の3本を行うことであった。しかしながら当年度は会場を得ることがしばしば困難となったため、当初計画のうち、1. についての企画は1回に限定され、2. については予定を変更し、見学会を1回行うこととなった。シンポジウム、見学会が各1回となり、会員参加の機会は大幅に減ったが、3. のこれまでの行ってきた部会の自主的研究を出版物としてまとめる機会が与えられ、これによって部活動を会員にフィードバックされる目途を得た。以下、上記の活動について概略すると次の通りである。

1. シンポジウム

 11月12日に行われたシンポジウムは「ミニ開発の現状と問題点」というテーマで行った。講師は延藤安弘(京都大)、久保田警之助(産業金融通信社)、奈良井武(埼玉県庁)の3名で参加者は38名であった。ミニ開発は現在の大都市圏における住宅建設の中で極めて大きな動きとなっており、住宅・環境・都市計画の各分野で大きな問題となっている。この現状と問題点について様々な角度から分析し、更にその計画的展開の可能性についても講師より論及していただいたが、時期を得たテーマであったためか、会員からも活発な質疑討論が行われた。

2. 見学会

 3月11日「ツーバイフォー・タウンハウス団地」の見学会が行われた。見学先は京急興楽開発の港南ファミリオ、西武不動産開発の湘南鷹取台、馬堀シーハイツの3団地である。見学のねらいは、住宅金融公庫が「モデル団地貸付制度」を1975年度から始め、これによって第3の住宅として注目されている枠組工法によるタウンハウス団地の実地検分である。参加者は38名であったが各界より幅広い関心を集め、好評であったため、当部会は翌年度においても同様の企画を行うこととなった。

3. 部会の自主的研究

 「東京の住宅地」というテーマは前年度より継続したものである。東京の住宅地形成を理解するため、これまでにいくつかの典型地をあげ見学会を行うかたわら、形成過程の把握、現在の問題点の分析、将来の展望等についてまとめてきた。今年度は幸い(財)新住宅普及会から出版費用の援助をいただけることとなったため、1979年9月出版を目途に、出版のための討議を重ね、委員各自の分担を決定し執筆にとりかかった。なお出版に際し、委員の力及ばざる所は委員以外の会員の応援を得ることができたため、東京の住宅地は一応典型地を網羅された内容を得る見通しを得た。

(松本恭治 記)


1976年度活動 go to top

 1976年度の「住宅問題部会」は、前年度に引き続き、1. パネルディスカッション、2. スライド討論会、3. 部会の自主的研究、の3本を主な年間活動とした。パネルディスカッションは数人の講師を招き講演と問題提起をしてもらい、参加者を含めて討議する形式であり、スライド討論は、外国の住宅地を現地視察された講師から、その住宅地の計画の状況、計画された背景などをスライドを通じて説明してもらい、問題点をあげ論議する形式である。前者は我が国の現在の住宅問題の中心的テーマについて、後者は我が国の住宅問題に取り組むに当り示唆的テーマについて行ったものである。部会の自主的研究は前年度から継続されたもので研究と出版を目的としたものであった。以下、上記の活動について概略すると次の通りである。

1. パネルディスカッション

 第1回は10月に「市街化区域、市街化調整区域5ヶ年間の評価」というテーマで行った。講師は蓑原敬(茨城県)、広瀬良一(横浜市)、石田頼房(都立大)の3名で参加者は43名であった。新都市計画法にもとづく「線引」施行後、5年を経た後の評価については、様々な立場からの活発な論議がなされ、特に自治体で直接計画に携わる会員達の関心を引いた論議は実のりあるものであった。

 第2回目のパネルディスカッションは3月「ハウス55と在来工法の合理化」というテーマで行った。講師は小原二郎(千葉大)、今泉勝吉(建研)、立石真(建設省)で参加者は30名であった。住宅産業工業化と住宅行政の展望は時期を得たテーマであった為か参加者の人数こそ少ないが各界の幅広い人々の関心を集めた。

2. スライド討論会

 「世界の住宅地を見る」というスライド討論会は前年度迄に計18回行われており、1976年度は更に4回加えられた。以下テーマを挙げると、4月:中国の住宅事情と住宅計画―土門潔(住宅公団)、5月:社会主義国の住宅地、ポーランド及びユーゴ―松岡宏(住宅公団)、10月:アメリカ、カナダのタウンハウス―増山二(住宅公団)、12月:開発途上国における街づくりの実態と技術援助の方向、トルコ:金子勇次郎(国際住宅研究所)であった。住宅事情の異なる日本に外国の計画の全てが参考となるものではないが、外国の住宅地や住宅事情を理解することは我が国の住宅事情を理解する助けとなったものと思われる。

3. 部会の自主的研究

 「東京の住宅地」というテーマは前年度より継続したものである。東京の住宅地形成を理解する為にいくつかの典型地をあげ、形成過程の把握、現在の問題点の分析、将来の展望等についてまとめ、出版する予定であるが、当面各委員の調査研究を積み上げるとともに、共同して討議分析を行う為、半公開の見学会を実施した。見学地は4月:同潤会アパート、5月:三河島住工併存地区、6月:港北ニュータウン、7月:多摩ニュータウン、9月:北大塚木賃アパート地区、11月:高島平・西台住宅団地、12月:青山マンション地区、1月:不良住宅地区、2月:区画整理地区とほぼ毎月精力的に行った。これらの活動は1977年度に継続し、可能な限り早い時期に出版物としてまとめ、会員にフィードバックする機会を得たいと考えている。

(松本恭治 記)


(1979〜1998年度分全体校正 木内望) 

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