| メインページ | ||||||||
| 活動目的 | 委員名簿 | 委員会議事録 | 今後の予定 | 活動記録 | シンポジウム | 文献リスト | 東京の住宅地 | リンク |
|
| シンポジウム等の予定と記録 | 
|
当専門研究委員会がこれから開催するシンポジウム・研究協議会等の案内と、過去に開催したシンポジウム・研究協議会等の記録です。
過去に開催したシンポジウム等| ・ | 関西の新都市型戸建住宅の動向 2003年12月15日開催 |
|
| ・ | 2002年3月2日開催予定 |
|
| ・ | 2001年3月7日開催 |
|
| ・ | 2000年3月3日開催 |
|
| ・ | 1998年9月11日開催 ：建築学会大会（九州） 建築経済・都市計画部門研究協議会 |
|
| ・ | 1998年7月6日開催 |
|
| ・ | 1997年7月4日開催 |
|
| ・ | 1996年12月10日開催 |
|
| ・ | 1996年2月21日開催 |
|
| ・ | 1994年3月4日開催 |
|
| ・ | 1993年9月4日開催 ：建築学会大会（関東） 建築経済部門研究協議会 |
シンポジウム「関西の新都市型戸建住宅の動向」
近年、関西の大都市周辺地域において活発に供給されている戸建住宅群に着目し、敷地や住宅形態の特徴について、最新のデータを用いて報告をしていただきます。その後、関東の供給事例との比較を行います。フロアの意見を積極的に取り入れながら、関東・関西両地方における都市型住宅としての戸建の評価について討論します。 （ＮＰＯ法人西山記念すまい・まちづくり文庫との共催）
日時 ２００３年１２月１５日（月） １８：３０〜２０：３０
会場 日本建築学会・建築会館３０２・３０３室（東京都港区）
内容
司会： 海老塚良吉（都市基盤整備公団）
主旨説明：吉田友彦（筑波大学）
１． 関西の新都市型戸建住宅の動向
森本信明（近畿大学・ＮＰＯ法人西山記念すまい・まちづくり文庫運営委員）
２． 関東の事例からみるコメント
小場瀬令二（筑波大学）
３．ディスカッション参加費（資料代含む）： 一般（1000円） 学会及び文庫会員（800円） 学生（500円）
問い合わせ：関東支部事務局
シンポジウム「団地再生・リノベーション」
団地再生について、 多様な立場から、さまざまな現実と提案を、ビジュアルにお はなしいただけるシンポジウムを開催します。
シンポジウム「ミニ戸建て住宅とまちづくり」
近年、都心周辺では、大規模敷地や農地を細分割した「ミニ戸建て住宅」の供給が活発化してきている。一方、高度経済成長期に形成された郊外のミニ開発住宅地では、老朽化の進行とともに３階建て化を伴う建て替えも多く見受けられる。本シンポジウムではこれら新旧ミニ戸建て住宅地の現状と課題を明らかにし、都市型住宅の一形態としてより良質なものに誘導していくための住宅政策的・都市計画的方策について議論する。
定期借家制度による住宅市場への影響
諸外国に比べて日本の借家は著しく規模が小さくなっていますが、その原因は、現行の借地借家法にあるとして、定期借家制度が検討されています。定期借家制度では、契約期間の満了により借家権が消滅するとされています。そのため、家主は継続居住に伴う借家権の発生というリスクがなくなり、家族向けの規模の大きい借家を供給するようになり、市場家賃が低下すると制度の主導者は予測しています。しかし、一方では、社会的、経済的弱者が多い借家居住者への悪影響を予測する見方もあります。
本シンポジウムでは、法学、建築学の各立場から、定期借家制度の導入に伴う住宅市場への変化について予測していただき、その影響について論議します。
住宅政策と都市計画の連携
住宅政策と都市計画を都市政策として一体的に運用すべき、またはその連携を強めるべきであるという主張は、我が国においては明治以来唱えられてきたものであり、とりわけ目新しいものではない。
とはいえ、居住をめぐる社会経済環境が悪化したバブル経済の時代以降、この問題は特に制度面において新たな局面へと展開した。都市計画的手法による住機能の確保策や、まちづくりを通じた住宅供給、大都市法の改正、都市マスタープランと住宅マスタープランの策定など、一連の事業・規制誘導手法の導入とそれらを計画的に運用する仕組みの整備である。
しかしながらこれらの取組は、制度自体の限界や、バブル経済崩壊などその後の社会環境の変化、運用面における行政の縦割り構造により、必ずしも全面的な効果をあげていない。そもそも、自他の定義や守備範囲などについての相互認識のズレが、研究者・行政・コンサルタントの各レベルで散見される。
そこで本研究協議会では、対象を「都心居住」と「郊外宅地供給」の２つに絞り、「住宅」と「都市計画」の相互の討議と対話により、住宅政策と都市計画の連携をめぐる状況の整理・評価と、ポストバブルという新たな時代状況におけるその今後のあり方など、下記の３点を追究することとしたい。
- そもそも住宅政策と都市計画の相互認識・理解は、研究・行政・コンサルタントの各レベルで進んでいるのか。
- 住宅政策と都市計画の「連携」を目指した仕組みがどの様に機能し、どの点に限界があったのか
- ポストバブルにおける「連携」の新たな方向性
東京における都心居住施策の新展開
バブル経済以降の東京都心地域においては、人口の維持・回復を果たすべく住宅政策・都市計画両面において様々な施策が実施された。都市計画規制・制度による住宅用途の確保やまちづくりを通じた住宅供給、都市マスタープランと住宅マスタープランの策定など、一連の事業・規制誘導手法の導入とそれらを計画的に運用する一連の仕組みの整備などである。しかしながら、こうした取組も必ずしも効果をあげているとは言えず、バブル経済崩壊を中心としたその後の社会環境の変化の中で、新たな都心居住策への模索が始まっている。
関東支部住宅問題専門研究委員会では住宅需要構造小委員会と協力して、本年の大会期間中の9月11日に研究協議会「住宅政策と都市計画の連携」を開催し、「都心居住」と「郊外宅地供給」の場面において、住宅政策と都市計画の連携を目指した仕組みの実績と限界及びポストバブル期におけるその方向について議論する予定である。
そこで上記協議会の事前に 東京都心地域を全面的にとりあげたシンポジウムを開催し、東京都心地域を対象にポストバブルにおける都心居住施策・住宅政策と都市計画の連携の新たな方向を議論することとしたい。
住宅・都市整備公団の改編の方向
戦後の住宅政策の３本柱の一つを担ってきた住宅・都市整備公団は、分譲住宅からの撤退、既成市街地の都市整備への重点の移行等の改革案が出され、業務の大幅な見直しが進められています。
そこで、住宅問題に詳しい専門家により現在の公団の抱えている問題を総括して、今後の改革の方向について討議したいと考えています。
都市農地と住宅まちづくり
1991年生産緑地法の改正により、三大都市圏特定市の市街化区域内農地は「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地（＝生産緑地）」に峻別された。「宅地化農地」では、計画的な宅地化・住宅開発が目標とされているが、制度改正から５年を経て「宅地化農地」はどう変貌したか？
一部は緑住まちづくり事業、特定優良賃貸住宅、定期借地権など新しい手法を用いて有力な住宅地供給源となっている一方、必ずしも良好な住宅地形成に結びついていない例も見受けられる。また、生産緑地を選択した農地にもさまざま問題が発生していると言われる。本シンポジウムでは、まちづくり、農業、ディベロッパーの各サイドから専門家を招き、制度改正後５年間の各サイドにおける動きと宅地化の動向を振り返り、今後の都市農地における住宅まちづくりの展望について議論を深める。
特定優良賃貸住宅の現状と課題
「中堅ファミリー世帯に適切な家賃負担で良好な賃貸住宅の供給を促進する」特定優良賃貸住宅（特優賃）制度は、建設費補助・利子補給など、従来行われていた事業主への支援に加え、自治体等による「借上げ」や居住者向け実質的「家賃助成」を行って、質の高い民間賃貸住宅ストックの蓄積を強力に図ろうというものであった。
制度創設４年を経てある程度蓄積もできてきた現在、特優賃制度がどう評価され、どのような課題が新たに浮かび上がってきたか等について、官民それぞれの立場か提起を受け、特定優良賃貸住宅制度の今後の方向について議論したい。
論争： 公共賃貸住宅 VS 家賃補助
戦後の日本の住宅政策は、公営住宅、住宅公団、住宅金融公庫の３本の柱で構成されてきたが、1993年に制定された特定優良賃貸住宅促進法は、民間賃貸住宅への家賃補助という新しい局面を切り開く可能性を含むものとなっています。
日本のこれまでの住宅運動では、公共賃貸住宅の供給の増加によって住宅問題の解決を図ろうとする考え方が主流を占めていましたが、民間賃貸住宅への家賃補助は、住宅問題の解決に果たして有効に機能するものなのか、異なった立場にある報告者により論争を行い、住宅政策の今後のあるべき方向について討議してみたいと考えます。
自治体による住宅施策の新展開
ここ１０数年来、住宅を取り巻く経済、社会環境は大きく変化してきている。とりわけ近年の地価高騰による住宅事情及び居住環境の変化は激しく、各自治体は新しい住宅施策の方向を求めて模索している。中でも、バブル経済の影響を最も激しく受けた東京はその対応も一段と活発である。これらの動きは単にバブル経済の混乱に対する緊急避難的対症療法と片付けるには、より本質的な内容を含んでいるように思われる。とくに、関西の先進的自治体では既にいくつかの試みも行われていたのであり、以前から内在していた問題意識が、バブル経済による矛盾の高まりを契機として一斉に展開しはじめたとみることができるからである。
従来の住宅政策は住宅供給計画を中心に、上（国）からのマクロ的数量的計画を単に地方自治体に下ろすだけのものが多かった。地方自治体は戸数消化に追われていたのが実状であった。それに対し、本シンポジウムで取り上げている、住宅付置義務のような定住施策、民間賃貸住宅援助施策、新婚者家賃補助制度、各種高齢者居住支援施策、住宅マスタープラン、あるいは地方における地域振興型住宅施策、若者定住施策など、やむに止まれぬ状況に追い込まれた結果からとはいえ、新しい状況が生まれてきている。これらの動きには、�｜楼茲良�要性から発想している、�▲泪�ロな全体的整合性よりも、地域の実態に即して特定の階層や対象に集中する即地的かつ具体的な政策提案として現れている、��政策対象がモノ（住宅）からヒト（ニーズを持つ特定の需要者）ヘシフトする兆候が認められる、�す颪隆霆燹△垢覆錣船淵轡腑淵襦Ε潺縫泪爐鯆兇┐襯蹇璽�ル（リージョナル）・ミニマムを打ち出している場合が多い、�ソ召辰董⊇祥茲琉豸掬�・一律的な政策に対し、多様性に富む住宅政策への展開の可能性を示唆している、�Π幣紊療�然の帰結として、全国一律ではないどころか、それらが実施できるところから（ところだけで）実施されている、等の特徴が認められる。
以上の動きについて、その評価はまさにこれからの課題であろう。ただ、そこには、従来の、国の政策の下請け的ともいえる住宅施策から、地域の生活を守り・発展させるために、地域から発想し、地域が主体となる地域住宅政策への展開を期待させる萌芽が含まれている。都市政策（計画）と連動した住宅計画、あるいは、弾力的かつ多彩であり、人の顔の見えるキメ細かな地域（自治体）住宅施策への期待である。言い換えれば、従来のモノを中心とする住宅対策から、より総合的な住政策への可能性である。
以上のような問題意識をもちながら、本協議会では、対象を今大会の開催地である東京に絞る。近年、東京において展開されている新しい住宅施策の状況をレビューするとともに、その問題点と効果を検証し、こんごの地域住宅施策の方向性を探りたい。パネリストとフロアーが一体となった活発な議論の展開を期待している。
（玉置伸吾）
（所属等は当時のもの）
 メインページに戻る
|
最終更新： 2002.2.24 |
