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　　　　activities　　　　　　　　　　　　　　

　　　成立（発足）年

　　　歴代主査

　　　　活動記録 　1996年〜2000年

　　　成立（発足）年

　　　　　　　　　　　　　1963年4月（昭和38年）　　　 ：　建築計画委員会

　　　　　　　　　　　　　　 同年同月　　　　　　　　　：　集合住宅小委員会

　　　　　　　　　　　　　 　1999年4月　　　　　　　 　：　住宅小委員会に改称

　　　　歴代主査

　　　　活動記録

　　　　1996年度（主査：初見学）

1996年度は「集合住宅のコミュニティの形成」「集合住宅ストックの建て替えと再生」「都心居住と都市型
集合住宅の新しい型の創出」「集合住宅の新しい設計方法と居住者参加」を研究課題として活動を展開。具体
的には、「住宅・都市整備公団の最近の試み」「環境強制と集合住宅」「公営住宅の今後の展望」「低容積型
再開発」「生活資源からみた地域生活」「集合住宅における経年的住環境運営」について議論し、茨城県、広
島県、岡山県の新しい公営住宅の見学会を実施。戦後のわが国の集合住宅事例を位置づける「日本の集合住宅
（仮題）」刊行作業を継続。

　　　1997年度（主査：初見学）

　1996年度に引続き「集合住宅のコミュニティの形成」「集合住宅の新しい設計方法と居住者参加」「集合住
宅ストックの建て替えと再生」「都心居住と都市型集合住宅の新しい型の創出」を研究課題として活動を行った。
具体的には「メルボルンのテラスハウス街区のダイナミズム」「可変型集合住宅ＫＥＰの追跡調査」「生活時間
からみた住居内の行動と空間」「阪神淡路大震災と集合住宅のコミュニティ」「オランダの集合住宅」について
の報告と議論を行い、長野オリンピック選手村の見学会を実施。この他、比較居住文化WG主催の協議会を3回、
集合住宅フォーラムWG主催の協議会を1回開催。日本の集合住宅WGでは、放送大学講義『日本における集合住
宅計画の変遷』のための印刷教材を刊行し授業を収録。

　　　1998年度（主査：友田博通）

　「集合住宅ストックの建替えと再生」「都心居住と都市集合住宅の新しい型の創出」、新規の「住空間の立
体化手法」「戸建て住宅の計画誘導」とテーマに活動を行った。具体的には、「公団の建替え事業」「イギリ
スの都心再開発」「中高層マンション1.5階住戸計画」「吹き抜け・地下室・屋根裏の計画手法」「プレハブ住
宅市場調査とニューモデル設計」等の報告と議論を行った。4月から、住宅メーカー・不動産会社等からの参
加をえて住文化・ライフスタイルＷＧを新設。また、近年アジア諸国の住宅政策に関する国際協力事業が進展、
研究者と行政が一体となった協力体制が求められ、10月に海外集合住宅ＷＧを新設した。なお、戸建て住宅専
門家も多く、伝統ある集合住宅小委員会の名称を次年度より住宅小委員会と改名する。

　　　1999年度（主査：友田博通）

　1999年4月、伝統ある集合住宅小委員会の名称を住宅小委員会に変更した。既に本小委員会は、集合住宅に
限らずプレハブ独立住宅や既成住宅地の問題も広く扱ってきており、実態に合わせたもので活動内容は継続し
ている。本年度は、「立体住戸」「プレハブ住宅の企画設計」「マスコミと住宅」「ライフスタイルと住文化」
「日本型集合住宅」「集合住宅ストックの建替えと再生」などのテーマで、情報交換と討議を行った。また、
大会では、「個人・社会・家族−ヒューマンコンタクトの計画手法−」について幅の広いパネルディスカッショ
ンを行った。名称変更により、民間のマンション・プレハブ・建売住宅のメーカーやマスコミからの参加者も多
く、活発な議論が行われた。

　　　2000年度　　（主査：沢田知子）　　

　５つのワーキンググループを置いて連携的な企画・活動を行い、小委員会・ＷＧを延べ30回程度開催した。
研究テーマは、１）都心居住と郊外居住、２）日本型集合住宅の検討、３）近隣諸国の集住環境の検討、など
が主たるものである。小委員会主催の活動は「住宅金融公庫50年の歩み、公庫住宅の保存とくらしの博物館」
（2000年5月12日）、「都市型コーポラティブ住宅の取り組みと可能性」（6月29日）、「都心居住の可能性と
都市基盤整備公団の軌跡」（7月27日）、「千葉ニュータウンにおける試みと可能性」見学会（9月30日）、
「奈良発コーポラティブ住宅『つなね』の試み」（12月11日）、「中国の住宅制度と住宅の現状」
（2001年3月22日）などである。