建築関係裁判例の紹介 日本建築学会会員限定(HPにてサインインをしてから閲覧してください)
「建築関係裁判例の紹介」について 司法支援建築会議 調査研究部会 部会長 苅谷 邦彦 調査研究部会では、令和4年度より年度毎の活動として、東京地方裁判所民事第22部より、同部の建築訴訟に関する判決の内、同部が下記に該当すると判断した判決書の写し4部(上限5部)の貸与を受け、同部判事1名及び弁護士1名をオブザーバーに、分析担当委員による判決内容に関する報告書案を基にディスカッションを行い、その結果を報告書として、日本建築学会の会員限定で、司法支援建築会議ホームページ「建築関係裁判例の紹介(※1)」に掲載し蓄積すべく、活動を継続しています。 令和5年度まで 令和6年度より(傾向として鑑定の実施が減少している為、その優先順位を下げています。) ※1 司法支援建築会議により平成15年11月30日発行の社団法人 日本建築学会 編「建築紛争ハンドブック」の[第U編 建築関係裁判例の紹介]に掲載された計31例の後継データとなることを企図し「建築関係裁判例の紹介」としました。 今般判決の内容は、公立図書館等で誰でも利用可能な検索サービスとして公開されていますが、判決特有の言回し等もあり読みこなすのは大変ですが、本報告書は分析担当委員の工夫で、ある程度判り易くなっており、報告書の体裁も、基の判決書の体裁や分析担当委員工夫の体裁により、まだ統一感は希薄ですが、今後の継続的蓄積による数量としてのデータベースとして、学会員各位の工夫もいただき、より充実したデータベースとなることができれば幸いです。 ※PDFファイルは Adobe Reader でご覧下さい。Adobe Readerは無料でダウンロードできます。 ※保存する場合は、対象を右クリック→「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。 |