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「建築関係裁判例の紹介」について

司法支援建築会議 調査研究部会 部会長 苅谷 邦彦

調査研究部会では、令和4年度より年度毎の活動として、東京地方裁判所民事第22部より、同部の建築訴訟に関する判決の内、同部が下記に該当すると判断した判決書の写し4部(上限5部)の貸与を受け、同部判事1名及び弁護士1名をオブザーバーに、分析担当委員による判決内容に関する報告書案を基にディスカッションを行い、その結果を報告書として、日本建築学会の会員限定で、司法支援建築会議ホームページ「建築関係裁判例の紹介(※1)」に掲載し蓄積すべく、活動を継続しています。

令和5年度まで
(1)　鑑定が実施された建築関係訴訟に係る判決書
(2)　調停委員，調停委員会又は専門委員の意見書等が添付された判決書(判決書に添付された瑕疵一覧表等に調停委員，調停委員会又は専門委員の意見欄が設けられているものを含む)

令和6年度より(傾向として鑑定の実施が減少している為、その優先順位を下げています。)
(1)　調停委員，調停委員会又は専門委員の意見書等が添付された判決書(判決書に添付された瑕疵一覧表等に調停委員，調停委員会又は専門委員の意見欄が設けられているものを含む)
(2) 調停が実施された建築関係訴訟に係る判決書
(3)　鑑定が実施された建築関係訴訟に係る判決書

※1 司法支援建築会議により平成15年11月30日発行の社団法人 日本建築学会 編「建築紛争ハンドブック」の[第�U編 建築関係裁判例の紹介]に掲載された計31例の後継データとなることを企図し「建築関係裁判例の紹介」としました。

今般判決の内容は、公立図書館等で誰でも利用可能な検索サービスとして公開されていますが、判決特有の言回し等もあり読みこなすのは大変ですが、本報告書は分析担当委員の工夫で、ある程度判り易くなっており、報告書の体裁も、基の判決書の体裁や分析担当委員工夫の体裁により、まだ統一感は希薄ですが、今後の継続的蓄積による数量としてのデータベースとして、学会員各位の工夫もいただき、より充実したデータベースとなることができれば幸いです。