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これからの住まいづくり支援建築会議は、住まいの理念を探求し、国民に発信し、住まいづくりを支援していく活動を行う組織になっていきます。
耐震構造偽装事件による欠陥住宅問題を契機に、市民の住まいづくりを支援する目的で設置された住まいづくり支援建築会議(2006 年 6 月〜)は、住まいづくりに関する社会状況を常時監視・評価し情報発信するとともに、社会課題について国民と社会が解決を要望する事項に対応する活動を行ってまいりました。
しかし、設置後5年の期間を経て国民の欠陥住宅への意識が高まり、住宅に関する社会制度および民間の社会サービスが発展整備されてきています。現在は日本建築学会が住まいづくりの支援を行う意義を改めて検討する時期であり、これからの活動方針を検討することが必要と認識いたしました。
住まいづくり支援建築会議の住まいづくりの基本的な認識は、欠陥を予防し救済する視点だけでなく、より根本的な住まいづくりの基本に返るべきだと考えました。すなわち、よい住まいとは何か、どのようによい住まいをつくっていくかという視点が重要になります。現代では、住まいに関する価値観が拡散し安定していません。そのような時代には、公平･中立の学術団体である日本建築学会は、「住まいの理念」を探求し国民に発信していくべきではないかと考えました。
まず、以上の事業方針の推進のために、住まいづくり支援建築会議の運営規定の改定、および活動組織の再編成を行いました。欠陥住宅問題を主な対象としてきた調査研究部会を廃止し、その研究機能を研究委員会に委ねました。その継承と新しい事業の推進を図るために部会を拡充改組しました。関連して、これまで十分でなかった住まいづくり支援建築会議の会員活動を活発にするために、事業への会員参加を促進いたします。
そこで、以上を踏まえ新しい事業テーマを、以下のように掲げることにしました。
（１）よい住まいりづくりに関する支援と情報発信事業
（２）住まいづくりとまちの融合を啓発する支援と情報発信事業
（３）住宅に関する未解決問題の支援と情報発信事業
（４）住宅に関する新トピックスの情報発信事業
（５）地域密着の住まいづくりの支援と情報発信事業
（６）教育界、市民団体や公共団体等への支援・情報発信と専門家派遣事業
最初の２点は、理想の住まいを作るための事業、次の２点は欠陥問題の解決や住宅建築技術の情報発信に関するもので、これまでの活動を継承する支援･情報事業、最後の2点は、事業の社会への浸透を図るための事業です。
住まいづくり支援会議の会員の事業参加について検討してまいりましたが、今後は以上の新事業の具体化から推進まで参加を希望される会員を募り、住まいづくり支援建築会議の活動を一層発展させ社会のニーズに対応して行きたいと思います。研究・教育の蓄積や実務経験を役立てる活動により社会に貢献することを考えておられる学会個人会員(年齢条件制限なし)の総合力で運営していきたいと考えます。
2010年度運営委員長 服部岑生
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 運営委員会 |
運営に関する重要事項の検討、事業の計画を立て執行します |
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・ブレーメン型地域社会づくりモデル事業企画ＷＧ
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日本建築学会と日本大学の共同事業を千葉県習志野市で行います |
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・大会市民セミナー実行委員会
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日本建築学会の大会に合わせて開催地において市民セミナーを行います |
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 支援事業部会 |
支援事業の計画を立て、活動を行います |
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| ・連携事業分科会 |
各種組織・団体と連携し支援事業を行います |
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| ・相談事業分科会 |
ネットを用いた相談事業を行います |
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| 情報事業部会 |
情報事業の計画を立て、活動を行います |
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| ・戸建住宅分科会 |
重要事項説明書の解説版を作成します |
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| ・サステナブル住宅分科会 |
持続する建物の情報発信をします |
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| ・復旧・復興支援ＷＧ |
液状化被害への対策を主に情報発信します |
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| 関西支援実行委員会 |
京阪神の住まい系情報センターと連携します |
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| 準備中 |
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