巨大震災は未曾有の被害を与えましたが、その復興と復旧には、「住まい」や 「まち」からでなく上位の国土や都市づくりからの判断と計画が優先されます。
しかし、市民は、すでに住まいの個別的な再建に取り掛かろうとしており、産 業界ではその住宅建設を支える活動が始まっています。
本ワークショップは、あらためて復興・復旧していく住まいのあり方と、ま ちとのかかわりを基本的なテーマに、連続的に討論を行います。被災地において、 どのような住まいを復興・復旧していくか？ 町づくりの中で、住まいは、ど のような課題があるか？住まいは、コミュニティの要求を受けて、そのコミュ ニティ再建にどのように関係していくのか？
戸建て住宅の再建が、あわただしく行われるでしょうが、復興住宅の空間形式 として集合住宅をどうとらえるか？また、現地の人々が、主体的に取り組む復
興・復旧こそが、望ましいですが、その仕組み・リーダーシップは、どのよう にあったらよいのか？ 現地にはすでに多数の提案が行われ、地域の声を打ち消すほど煩瑣なものと
なっているといいます。混乱している被災地に、ゆっくり静かに、しかししっかり と届くことを意識して、住まいづくり支援建築会議は、建築計画委員会住宅計画小委員会との共催で連続的にワークショップを開催していきます。
| 第４回 岩手県発コミュニティケア型仮設住宅、コミュニティ主導によるまちづくり事業 |
日時：２０１１年８月６日
話題提供：
小泉秀樹（東京大学都市工学専攻）
大月敏雄（東京大学建築学専攻）
復興まちづくりにあたってはコミュニティケアの理念を中心に、医療・介護との連携、就労の機会や生きがいづくり、そしてこれらと連携した質の高い住宅地を、被災した住民自身が主導して整備していくことが求められています。このような観点から現在、岩手県で進められているコミュニティケア型仮設住宅、コミュニティ主導によるまちづくり事業について報告しました。
日時：２０１１年８月６日
話題提供：
水津牧子（オルタス建築事務所、住まいづくり支援建築会議情報事業部会復旧・復興WG主査）楠山登喜雄（㈱フタバエンジニアリング、同復旧・復興WG委員）ほか復旧・復興WG委員数名
東日本大震災では広く関東・東北で液状化被害が発生しました。住まいづくり支援建築会議情報事業部会では、特に戸建住宅を対象として、①液状化被害事例・被害の類型、②液状化危険度マップに関連した情報、③戸建て住宅のための地盤調査の信頼性・限界、④液状化対策とその費用、⑤液状化被害を受けた場合の補修方法・費用、⑥液状化に関連した法律、⑦建物の傾きによる健康被害データ、⑧復旧のための融資制度の紹介について、ホームページで情報発信を行うことを目指しています。復旧・復興と今後の対策のため、効果的な情報発信のあり方について報告しました。。
| 第２回 研究レビューと視察からの住まい復興のあり方 |
日時：２０１１年７月１６日
話題提供：
前田昌弘（京都大学髙田研究室）
高井宏之（名城大学）
「住宅復興の研究事例のレビューとスリランカにおける津波被災地居住地の再定住事業の成功法則」（前田昌弘）と「住宅小委員会から、視察調査を踏まえての住宅復興の考え方」（高井宏之）の報告から、住まい復興のあり方を討論しました。
日時：２０１１年６月１１日
話題提供：
服部岑生（千葉大学名誉教授）
藤本昌也（現代計画研究所）
「住まい復興事例・研究から住宅地の形の重要性および個人が行う安全な住まいづくり」（服部岑生）と「専門家建築家が提言すべきコミュニティづくりと事業方法を前提にした復興の空間づくり」（藤本昌也）について、住宅・住宅地の類型を前提に討論しました。
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