About us

1. 空き家の増加という社会的な課題に対して、日本建築学会がしていること
   「平成 30 年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は846万戸で全国の住戸の13.6％を占め、過去最高となりました^１）。特に甲信、四国地方で高い空き家率とされています。空き家率や空き家の種類などは、総務省統計局の調査結果の概要にくわしく書かれています。
   　 またマンションの中に空き室が増えて、管理費が回収できない所有者不明の住戸が増加してくると、マンションではだんだんと管理費用が捻出できなくなり、管理費用の高いエレベータを動かすことができなくなったり、共用部分の掃除や修理ができなくなったりと、管理不全に陥ることがあります。マンションの物件としての価値が下がり、持ち主が売却しようとしてもうまくいかない、あるいは高齢者世帯が残された状態で、さまざまな問題が発生してきます。 　
   　こうした戸建てやアパート・マンション等のいろいろな建築で発生する「空き家」問題の解決をめざして、空き家の予防・啓発、空き家の利活用、空き家バンクなどを通じたマッチング事業、危険な空き家の除却などのさまざまな活動が、国や都道府県、市町村、民間企業、NPO等、多様な主体で行われています。
   　 日本建築学会は、建築に関する研究・教育・技術開発を行う研究者、実務家、教育関係者などが会員の３万６千余名の大きな学術団体です。そこでは日々、研究・教育・技術開発が、論文や報告書、委員会活動やシンポジウムなどの形で発信されています。 　
   　特に「住まい・まちづくり支援建築会議」は、2005年の耐震偽装問題を受けて学会が直接、市民の皆さんとつながるための組織として、学会会員の登録形式でつくられました。支援事業部会、支援事業部会関西実行委員会、復興住まい・まちづくり部会、教育・普及部会、情報事業部会の5つが活動しています。近年では「空き家」を統一的なテーマとして扱い、活動してきました。
   　 その中から情報提供できるものをまとめ、このサイトで解説しています。 　空き家をめぐるキーワードを2つの系列に分け、それぞれの記事をまとめました。
   
   　 1)空き家を取り巻く状況 　
   　　 制度概要：空き家に関連する対策 　
   　　 研究・好事例紹介
   
   　 2)空き家に関する学会アーカイブ 　
   　　 研究論文
   
   　 3)支援会議の活動成果
   
   　たとえば、空き家研究の動向や論文の探し方は「研究論文」のページをご覧ください。京都市、神戸市、大阪市の3都市の空き家相談状況を見たい場合は、「三都における空き家に関する相談状況」（関西実行委員会）ページに、大学生を対象とした「空き家に関わる教育」は、「学生の教育が「空間」を「場所」に変える」（教育・普及部会）ページにあります。
   
   
2. 空き家の対策を立てる自治体と共に
   　「住まい・まちづくり支援建築会議」では公共団体への空き家等対策に対する支援方策の検討や、空き家をテーマに教育・研究活動をその地で展開する大学の研究室を自治体とつなげるマッチング事業を行っています（支援事業部会の成果ページ）。
   
   　本サイトの構成は、住まい・まちづくり支援建築会議の全部会の原稿執筆協力の下、情報事業部会が行いました。これらを通して建築学会での研究や実務に対する情報収集が進むこと、そして学会と皆さんとの距離がほんのちょっと縮まることをめざしています。
   
   
   

   住まい・まちづくり支援建築会議　運営委員会
   委員長　　浅野　聡（三重大学）
   副委員長　平田京子（日本女子大学）　　　　　　　
   幹　事　　樋口　秀（新潟工科大学）
   　　　　　久木章江（文化学園大学）
   
   情報事業部会
   主　査　　平田京子（日本女子大学） 　
   幹　事　　樋口秀（新潟工科大学）
   　　　　　平田徳恵（東京都立大学）
   
   ホームページ編集作業ワーキングチーム
   平田京子（日本女子大学）
   石川孝重（日本女子大学名誉教授）
   樋口　秀（新潟工科大学）
   平田徳恵（東京都立大学）
   久木章江（文化学園大学）
   青柳由佳（東京家政学院大学）