特設ステージ「まちづくり」

まちづくり活動に参加する

住まいを地域貢献に役立ててみませんか?

オーナーが自らの住まいの一部や建物を活かし、地域の交流や支え合いのために役立てる取り組みが少しずつ増えてきています。これも、ひとつのまちづくり活動への参加の方法です。地域サロンや地域図書室などの人々の交流の場、一時保育サービスなどでの子育てを支援する場、高齢者や障がい者を支える場など、ご自身の趣味などを生かし、地域に住まいを開いてみては如何でしょう。

一部の地域では地域住民の暮らしやすい環境と地域の絆を生み出し育むことを目的として、地域共生のいえ支援事業なども行われています。また「住み開き」などのキーワードで検索してみると関西での例も多くみることができます。まずは、お住まいの地域でのまちづくり活動への支援制度を調べてみたり、今後の暮らし方をじっくりと考えることから始めてみてください。

リンク

事例1 地域共生のいえ 財)世田谷トラストまちづくり
http://www.setagayatm.or.jp/trust/map/ie/

事例2 住み開き(アサダワタル)
http://www.kotoami.org/sumibirakibook.pdf
http://sumibiraki.blogspot.jp/2009/04/blog-post.html

まちのルールを作りましょう

せっかく良い環境の住宅地に住んでいても、建替や敷地分割が進むうちにその環境が悪化してしまう例がみられます。また、緑豊かな住宅地にしたい、密集していて災害時が不安なので災害に強い街にしていきたいといった、まちづくりへの要望が住民の間で盛り上がることがあります。そのような場合には、みんなで守るまちのルールを定めることが有用です。

ルールができることで、住環境が守られ、向上し、住み続けやすくなります。地域外の方から見ても住んでみたい街になります。またルールを作るプロセスで住民同士のつながりが強くなり、コミュニティが活性化することも期待できます。

そのようなまちのルールを決めることができる代表的な公的制度に「建築協定」と「地区計画」があります。

建築協定は住民同士の約束事、地区計画は行政が定める決まり事ですが、どちらもまず地域の皆さんで話し合って、どのようなルールをつくったら目指す街のイメージに近づけるのか、よく検討する必要があります。手間の掛かる取り組みですが、多くの自治体では、行政から支援を受けることができます。

他にもルールを作る制度や手段はたくさんあります（たとえば緑地協定、景観協定、地域まちづくりプラン認定制度など）。行政はこのような仕組みを推奨していますから、自治体のウェブサイトや窓口で確認してみてはいかがでしょうか。

リンク

事例1（横浜市の例）：横浜市都市整備局地域まちづくり課：地域まちづくりの推進
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/chiikimachi/top/

また、各自治体では地区計画の一覧、建築協定の一覧を公開していることもあります。
「『自治体名』、地区計画、一覧」といったキーワードで調べてみましょう。

事例2（横浜市の例）：横浜市都市整備局：地区計画　地区一覧
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tikukeikaku/